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「日本衰退計画」の失敗と、2018年から始まる我が国の明るい未来=児島康孝

アベノミクスのカネが、大企業の内部留保や外国に流れている

本来なら、アベノミクスの恩恵はまず国内に及ばせるというのが、本筋であったはずです。

しかし、ひと世代前の大企業経営者と違って、現在の大企業経営者の多くはそういう考えが希薄なようです。これでは、トランプ大統領が、アメリカ第一主義を唱えたように、日本第一主義を唱える動きが始まらなければ、変わりません。

日本の個人消費が良くなければ、外国からみた日本のマーケットとしての魅力も失なわれます。それは、日本の外交力や、安全保障のレベルにつながってゆくのです。

ヨーロッパでは、中国を重視する動きが顕著です。どの国も、自国の利益が優先ですから、中国とのビジネスが重要視されてきているわけです。

日本の肩を持ったところで、メリットがなければ、日本の味方をしようという国もどんどん減ってしまいます。つまり、1990年以降の日本の衰退の間に、日本の味方をしても得をしないという状況になってしまっているのです。

ですから、トランプ大統領がアメリカ第一主義を主張しているのは、アメリカ経済のためには正しいのです。自国の個人消費やGDPこそが、国力や軍事力を左右するのです。

日本にとって今こそ勝負のとき

こうした観点から考えますと、日本の個人消費やGDPを考えない大企業は、目先は良くても、いずれ足元から崩壊することになります。

それが、軍事的な要因なのか、個人消費の低迷によるボディブローなのかはわかりません。ですが、このまま放置すれば何かとんでもないことが起きそうです。

超長期の景気サイクルが上昇転換しているだけに、いまは本来チャンスの時期であり、何らかの対策が不可欠となっています。

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ニューヨーク1本勝負、きょうのニュースはコレ!』(2017年12月30日, 2018年1月1日号)より抜粋、再構成
※太字はMONEY VOICE編集部による

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