ブロックチェーン革命によって銀行業も影響を受ける?
産業構造の変化はタイプ4以外にも影響を与えています。今まで有償だった商品やサービスがハイテク企業によって破格の安さまたは無料で提供されるようになったりして、「安泰」と言い切れる事業が以前よりも狭まってきています。
例えば、タイプ3の「企業や個人が日常的に使用し続けざるをえないサービスを提供する事業」に該当する銀行業を見ていきます。
銀行業と言えば、バフェットが小売業と並んで重宝していた分野です。今後は仮想通貨及びブロックチェーン技術の登場によってどういう影響が受けるのかがとても不透明になってしまっています。
もちろん、金融業の持つ「信用創造」は今後も他社には真似できないはずですが、少なくとも国際的な送金業務は仮想通貨に市場を取られる公算が高い。仮想通貨のことをパチモンだと思っている人は認識を変えた方が良いと思います。
バンクオブアメリカやサンタンデール銀行、カナダロイヤル銀行、ウニクレディット等、既に90行以上の銀行が仮想通貨リップルのプラットフォームを採用しています。つまり、銀行自身が仮想通貨を認めている状況なのです。
そして、一番、銀行にとって怖いのが、顧客が銀行を経由しないで直接、顧客同士で仮想通貨を用いて送金されることです。今のところはほとんど影響は出ていないのですが、近未来においてはわかりません。
明らかに「仮想通貨」を過小評価しているバフェット
バフェットは2018年1月10日、CNBCとのインタビューで、「仮想通貨は総じて悪い結末に至るだろうと、ほぼ確信を持って言える」と発言しました。
資産家のウォーレン・バフェット氏は、自身はビットコインのような仮想通貨のファンではないとし、それらの価値急上昇は短命に終わると確信すると述べた。
バフェット氏は10日にCNBCとのインタビューで、「仮想通貨は総じて悪い結末に至るだろうと、ほぼ確信を持って言える」と発言。
「それがいつ起こるのか、どのように起こるのかなどは分からない。ただし、これだけは分かっている。全ての仮想通貨について5年物のプットを買うことができるなら、私は喜んでそうするだろうが、10セント分すらもショートにすることは決してない」と述べた。
この記事の中では特に技術的な話はなく、とにかく仮想通貨を一方的に否定しています。
もちろん、仮想通貨の中には1年で価格が100倍以上に急騰しているものもあり、誰がどう見ても不自然な価格推移です。「バブル」だと見られても仕方がないと思います。
ただ、長期で見れば、通貨にブロックチェーンの仕組みが組み込まれる流れはほぼ確定的です。
それは前述の通り、既に90行以上の銀行が仮想通貨リップルのプラットフォームを採用していることからも、そう断言できます。少なくとも、大手銀行の経営陣は仮想通貨の仕組み自体を否定していません。
むしろ、真似して自前で仮想通貨を発行する銀行もあるぐらいです。例えば日本では三菱東京UFJ銀行が2017年5月に「MUFGコイン(仮想通貨)」を発行しました。本当に仮想通貨がパチモンだったら、こんなことはしません。意味があるから、どの銀行も真剣に仮想通貨と向き合っているのです。