米朝会議が破談なら、泣くのは中国。トランプの駆け引きを市場はどう見てる？＝斎藤満

米朝会談は再び開催へ向けて動き出したと報道されていますが、信じてよいのでしょうか。事の発端と小さくない中国への打撃、今後の米市場の動きを解説します。（『マンさんの経済あらかると』斎藤満）

※本記事は、『マンさんの経済あらかると』2018年5月25日号の一部抜粋です。ご興味を持たれた方はぜひこの機会にバックナンバー含め今月すべて無料のお試し購読をどうぞ。

プロフィール：斎藤満（さいとうみつる）
1951年、東京生まれ。グローバル・エコノミスト。一橋大学卒業後、三和銀行に入行。資金為替部時代にニューヨークへ赴任、シニアエコノミストとしてワシントンの動き、とくにFRBの金融政策を探る。その後、三和銀行資金為替部チーフエコノミスト、三和証券調査部長、UFJつばさ証券投資調査部長・チーフエコノミスト、東海東京証券チーフエコノミストを経て2014年6月より独立して現職。為替や金利が動く裏で何が起こっているかを分析している。

市場の反応は様々。米朝会談のドタバタが起きた２つの要因とは？

和平ムードが突然暗転

来月12日に予定されていた米朝首脳会談の実現が、突然危うくなったとして、和平をあてに上昇を見せていた株式市場がにわかに不安定となり、ドル円も111円台から109円台に急落しました。和平ムードが一転してリスク・オフの雰囲気となり、リスク資産から安全資産にシフトする動きが広がりました。

米ドル/円 日足（SBI証券提供）

事の発端は次の通りです。先に北朝鮮サイドから、米国がリビア型核廃棄にこだわるなら、米朝首脳会談を回避する可能性を提示。これを受けて今度は米国サイドから、ペンス副大統領とトランプ大統領が続けざまに、「米朝会談が実現しない確率が高まった」との発言が続き、暗に裏で中国が何かを画策しているとの批判を見せました。そして北朝鮮も、無理に会談を開かなくてよいと応酬しました（※編注：原稿執筆時点2018年5月25日。トランプ大統領は26日夜、「我々は6月12日のシンガポールでの開催を見据えている。その予定は変えていない」と発言。米朝首脳会談の開催へ向けて順調に進んでいることを明らかにしました）。

市場によって異なる反応

この「米朝会談破談リスク」に対して、市場の反応は異なりました。東京株式市場は23，24と2日連続で1％以上の下げとなり、日経平均は都合500円以上の下げ。ドル円は111円台から109円台半ばまで下落しました。欧州株も23日には1％以上を下げました。

日経平均株価 日足（SBI証券提供）

ところが、震源地の米国株は23日に小幅ながら上昇し、香港株も23日に下げたものの、24日には落ち着きました。米国では議事要旨でFRBが利上げ加速を考えていないと知り、安心の買いが入りました。米国と香港、中国が静かな一方で、やや離れた日本と欧州が「破談リスク」に大きく反応しています。これは一体どういうことか、少し探りを入れてみましょう。

NYダウ 日足（SBI証券提供）

米朝間に2つのリスク

米朝会談が破談になるとすれば、2つの可能性が考えられます。

1つは、米国側で、トランプ大統領の北に対する融和姿勢に批判的で、安易な譲歩をするべきでないとの考えを持つ勢力、場合によっては軍事行使も辞さずという勢力が影響力を高めている可能性です。もともとネオコン勢力が力を持っていただけに、この懸念が一部で指摘されています。

しかし、北朝鮮には米国でかつて国防長官を務めた人物が大きな影響力をもち、彼やその関連企業が北の核ミサイル開発やその実験、発射に深くかかわっていたとも言われ、米朝間では表向きの対立に反し、裏ではかなり話が進んでいた可能性があります。それだけに、核廃棄の方法などで急にもめる可能性は低く、米朝間の意見相違と考えることには無理があります。

現に、ホワイトハウスではすでに米朝会談を当て込んだ記念コインが作成されています。金委員長とトランプ大統領が向かい合う構図で、金委員長には最高の指導者との肩書がついています。トランプ陣営としては、この会談を大成功させ、秋の中間選挙に弾みをつけたいはずです。

もう1つが米中協議のとばっちりです。米国内には金委員長が続けざまに訪中してから態度が変わったとして、何らかの形で中国がかかわっているとの見方がありますが、どうもこれも不自然です。中国は米朝会談が成功して半島から核の脅威がなくなることを望み、その後朝鮮戦争の終戦協定に進むことを望んでいたはずです。中国が横槍を入れる必然性がありません。

むしろ、米中間で進行中の通商協議不調が、北朝鮮問題に跳ね返った可能性があります。

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