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ほくそ笑むのは誰なのか? 現政権がどうしても今国会で通したい4つの法案

その2:誰のために成立を急ぐ? IR推進法(カジノ法案)

カジノ法案」と言われますが、カジノだけでなく統合型リゾートですから、付随するホテルやアミューズメントパーク全体に関する法案であることはご案内のとおりです。

安倍政権は、このIR推進法を成長戦略の目玉とするようですが、野党議員からは「カジノが成長戦略か」と批判があるようです。

確かにカジノを誘致しなくても訪日観光客は今でも増えていますし、カジノ誘致で劇的に訪日外国人が増える根拠は見当たらないでしょう。

ただ地方自治体にとってはカジノは「税収の宝」となります。

政府はカジノ運営事業者に対して納付金(カジノ税)を関連収入の30%とします。カジノ収入が3000億円を超える場合、超過分により大きな負担を課す仕組みとなっています。具体的には3000億円超~4000億円で40%、4000億円超~5000億円で50%課税となっています。

さらに日本人は入場料6,000円が必要になります。日本人の回数制限は「週3回、月10回まで」とし、マイナンバーカードで管理します。これらの収入を国と地方自治体とで折半します。

さらにホテルやアミューズメントパークなどの収益に対して事業税が地方自治体に入ります。

カジノ法案で地方自治体が誘致できれば、それだけで大きな税収アップとなります。そのため、地方都市は積極的にIR推進法案に賛成するでしょう。特に大阪府は万博とセットで考えていますから、日本維新の会が法案成立に尽力するのはよくわかります。

トランプへの贈り物か。外資系企業や多くの利権が絡む

ホテルやカジノ運営は外資系企業が行うことになるのでしょう。つまり海外資本で運営してもらい、税金を手にすることができるという、おいしい仕組みとなっているのです。

また、施設建設やカジノやホテル運営など、さまざまな利権が絡みそうです。

トランプ大統領の一番のスポンサーであるシェルドン・アデルソン氏は、ラスベガス・サンズというカジノリゾート経営会社の会長兼CEOです。トランプタワーも日本にできるのではないでしょうかね。

安倍総理とトランプ大統領とは親密な仲ですからね。学校を建てるより規模が大きいですし、アメリカが絡むと文句も言われないでしょう。

これもアベノミクス? 経済効果は年間6兆円との試算も

カジノ誘致による経済効果を、ある雑誌では年間6兆円と紹介していますし、産経新聞では2兆円の試算を紹介しています。また日経新聞では、大阪夢洲への誘致で年間6300億円と具体的な場所を指定して紹介記事を出しています。

これをもってアベノミクスの成長戦略とするのはいかがなものでしょう。

世論調査では約70%の人が「カジノ不要」と言っていて、ギャンブル依存症の不安も残る中で、強引にこの法案を通さなければならない事情は、日本国民とは関係のないところにあるような気がしますね…。

Next: 企業側の要望を叶える「働かせ方改革」で、サラリーマンはさらに苦しむ

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