今回の解答
ある銘柄の主要株主を会社四季報で調べたところ、社長や役員など経営陣の持ち株数が以前より増えていました。今後、この会社の株価上昇に期待してよいでしょうか?
(1)経営陣が買っているのであれば株価上昇に期待できる
また、M&Aなどで自社の経営権が奪われることを恐れ、自らが安定株主となり浮動株を減らす経営陣もいることでしょう。こちらは業務内容とは関係がありませんが、株価は長く保有する人がいると、上昇圧力を受けるのです。
正解は、「(1)経営陣が買っているのであれば株価上昇に期待できる」となります。
株価に限らず、相場での価格は誰かが長く保有したり、買い切れば上昇圧力を得るのです。
たとえば、石油会社が買ったドルは、そのまま原油の購入代金として産油国やメジャーに支払われます。石油会社がドルを売り戻すことは、原油の実需がからんでいる限り、ありません。ポジションとすれば買い切りで、持ったままで出てこない状態をつくりだします。
いっぽう、ドルを売った銀行に、そもそもドルを売るニーズもなければ、必ずしもあらかじめドルを保有していたわけでもありません。つまり、なんらかの利ざやを求めてドルを売っただけですので、いつか買い戻します。通常は即座に買い戻すのです。相場観によらない余計なショートポジションを長く保有することはないのです。この状況では、ドルのショートカバーが永遠に続き、ドル円は上昇し続けます。
その圧力を止めるのは、反対方向の同様の性質を持ったポジションです。すなわち、自動車会社など輸出企業のドル売り円買いなのです。これらのことで分かるのは、日本の貿易黒字は円高圧力として作用してきたということです。
最近の円売りの主力は個人による外貨建投資と円キャリートレードです。円キャリートレードとは、金利の低い円を借り、より高金利の通貨やその国の金融商品で運用することです。どちらも、外貨を保有し続ける限り、円安圧力として作用しています。このことから、ドル円の相場観を持ちトレードするにあたっての、ベースとなる注目材料が決まってきます。
株式市場も同様に、ポジションの保有期間を分析することで、その方向が類推できます。
株式市場でもっとも長いポジションは、オーナーシップのための株式取得を除けば、企業間の株式の持ち合いです。これは純投資ではありませんから、株価が上がろうが下がろうが、政策が変わるまで持ち続けています。
かつて、バブル崩壊後のもっとも大きな売り圧力は、こうした持ち合い株の解消売りから来ていました。その売りを受けていたのは証券会社ですが、彼らは手数料や利ざや目的で買っているだけで、解消企業に代わって持ち合うつもりはありません。株価が上がれば利食い売り、下がれば損切り売りをするまでです。つまり、この市場は売り手一色でした。
株式市場で、次に長いポジションを保有するのは年金などの投資家です。バブル崩壊後は、ここも代行返上売りとして、売り手に回っていました。当時、この構造が見えていたなら、長期間の株下げは疑う余地のないものでした。
ところがいまは周知のとおり、年金の投資資金が再び株式投資に向かっています。株式市場は長期の上昇トレンドに入っているのです。
もっとも、株式の持ち合いなどは経営陣が自らの保身のために行う、後ろ向きの資金運用だとも言えるので、多くの場合はROEなどで表される資金効率が悪くなります。それを嫌う株主からの売りがでることはあるでしょう。
とはいえ、売られたところは(打診ででも)買ってみるのが、上昇トレンドへの対応となります。
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