親の所得格差が子の教育格差に影響する時代。だからこそ知るべき進学費用を工面する方法

総務省統計局のデータによると大学等の授業料・入学金は上昇傾向にあるようです。みなさんの中にもお子さんの教育費捻出について頭を悩ませているという方もいるのではないでしょうか。しかし、単純に経済的理由で進学を断念しよう、断念してもらおうと考えているのであればそれは早計かも知れません。自身も経済的理由から大学への進学を諦めていたが、奨学金などの学費支援制度を活用して、私立大学に自力進学したというファイナンシャルプランナー・新美昌也さんが解説してくれています。

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進学費用を工面するための３つの方法

親の所得格差が、子の教育格差に影響する時代です。特に、高校卒業後の大学等の進学費用は高額で、親の所得格差の影響が子どもの進路に大きく影響します。

実際、大学等の進学を諦めている低所得世帯の子どもは少なくありません。しかし、お金がないから進学できないというのは、思い込みにすぎないのです。進学費用は、子どもが、自らの力で勝ち取ったり、借りたりすることにより工面することが可能です。

そこで、今回は、進学費用の準備の方法として、3つのステップに分けてポイントを解説します。

ステップ１：家計への負担を減らし効率的に「貯める」

時間を味方につけることがポイントです。大学等の入学手続きに最低限100万円(入学金＋前期分の学費）必要です。

運用益を考えなければ、100万円を10年間で貯めるには毎年10万円ですみますが、5年間であれば毎年20万円貯めなければなりません。

このように、早めに貯蓄を始めれば家計への負担が軽減されます。ストレスなくお金を貯める秘訣は給与天引きなど自動的に貯まるしくみを利用することです。勤務先に「財形貯蓄」があれば、ぜひ活用しましょう。なければ、金融機関の自動積立定期預金（貯金）などを活用します。

「学資保険」や「積立投資信託」も自動積立のしくみをもった商品です。貯蓄よりはお金を増やすことができる反面、リスクがあります。保険の場合は、途中解約すると、元本割れのリスクがありますし、投資信託の場合は元本保証はなく、運用成績は市場（しじょう）の影響を受けます。

しかし、時間を味方につければ、保険の場合、貯蓄同様、毎月の保険料は少なくて済み継続の可能性が高まりますし、原資として、児童手当などが活用できます。積立投資信託の場合は、「ドルコスト平均法」、「長期投資」の効果によりリスクを低減することが可能です。

経済的余裕があれば、低解約返戻金型の終身保険（あるいは長期平準定期保険）、ジュニアNISAなどの活用も検討しましょう。

低解約返戻金型終身保険は、通常の終身保険に比べて、保険料払い込み期間中（例えば10年）は、解約返戻金の水準が通常の70％である反面、保険料払込期間満了後の解約返戻率が高くなっています。

ジュニアNISAは、年間80万円まで非課税で運用できます（最長5年間）。

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