NISAは子どもの教育費を準備するのに最適？

日本政策金融公庫が今年発表した「教育費負担の実体調査結果」によると世帯年収に占める在学費用の割合は、平均17％とのこと。さらに年収別で見てみると年収が「200万円以上400万円未満」の層では、年収の約4割を教育費が占めているという結果が明らかになりました。お子さんのいる家庭にとって教育費は決して少なくない負担と言えるのではないでしょうか。「教育貧困にならないために」を配信するファイナンシャルプランナーの川畑明美さんは教育費を準備するのにはNISAが向いていると語ります。

いまさら、NISA（ニーサ）

「いまさらなんですが、NISA口座についてよく分かっていません」と、言われることもありますので復習です。

NISAとは、金融商品のひとつではなく、少額の投資商品を購入して「利益がでたら非課税」になる口座のことです。

軽減税10％の証券優遇税制廃止に伴いその代わりにできたのがNISA口座です。

投資信託・株式の譲渡益・配当金の税金は20％になりましたので、少額でも非課税は大きいのですね。

少しややこしいのが、非課税期間が5年ということ。投資先の資産によっては、5年は短く感じます。

購入する金融商品をよく選ぶ必要があります。

NISAは教育費準備に向いている？

５年というと、老後資金には少々短いので教育費などの運用に向いていると思います。

特に来年からはじまる、ジュニアNISAも思案にいれて教育費をお得に準備しましょう！

ジュニアNISAは、大学費用の確保に向いています。

なぜなら、18歳まで引き出せないためです。非課税期間は、大人と同じく5年です。

80万円×5年で最大400万円の非課税枠となります。

毎月6万6000円を年利5％複利、5年間運用できれば、約460万円になります。

これは、国公立大学の学費に相当します。

私立に進むなど足りない部分は、大人NISAを活用すると良いですね。

『教育貧困にならないために』（2015年6月17日号）より一部抜粋