中国株安は習近平の演出。中間選挙後に訪れる日米株の上昇気流に乗れ＝藤井まり子

中間選挙後は上昇へ？

今回の調整が10％調整くらいの「普通の調整」で済むのか、もっと大きな15％調整まで行くのか、「震源地が中国」へシフトしているので、よく分かりません。

「世界同時株安」懸念は、中間選挙まで続くことでしょうが、中間選挙「後」は上昇に転じる可能性があります。

アメリカという国は、言論が自由なので、様々な党派の意見が対立が存在している国です。ところが、いざ「敵は中国」ということになると、共和党も民主党も労働者もエスタブリッシュメントも「中国憎し」で一致団結するところがあります。

かねてからお伝えしておりますように、パウエルFRB議長もトランプ大統領も彼らを操る上層部も、「中国がぽしゃる前にアメリカ経済がぽしゃるわけにはいかない」という強い信念で一致団結しています。

今にして思えば、イエレン前FRB議長が「バランスシート縮小計画」を強行した理由も（もちろんアメリカ経済が力強い回復軌道にあったからですが、それ以外にも）、「対中国戦略（＝中国とのマネー戦争、中国いじめ）」といった意味合いが強く含まれていたように思えます。

パウエル現FRB議長が「政策金利の引き上げ」を着々と推し進めているのも、もちろんアメリカ経済が強いことが一番の理由ですが、これ以外にも「対中国戦略」といった意味合いも強いのです。

ドル高で最も困るのは中国

新興国群の中で群を抜いてドル建て債務が多いのは中国です。アメリカの金利が上昇してドル高になると、一番困るのは中国経済なんです。

もちろん、パウエルFRBは2％以上のインフレを未然に防止する目的で「政策金利の引き上げ」をためらうことなく着々と継続していますが、理由はそれだけではないようなのです。FRBが政策金利を引き上げると一番困るのは中国だから、パウエルFRBは政策金利の引き上げに「ためらいがない」です。

今後の中国政府の出方がとても気になるところです。

中国株・人民元の下落は演出だった？

今の中国北京政府は、「毛沢東時代のような暗黒の管理社会に後戻りしてでも、すなわち、経済成長を犠牲にしてでも、中国共産党の一党独裁を守り通す」方向へ向いています。

今の中国北京政府は「中間選挙前のトランプ政権への嫌がらせ」として、「上海株式市場の下落と人民元の下落」を演出している可能性があります。

「上海発世界同時株安」を演出して、「中国いじめもたいがいにせいよ！」と、アメリカを脅しているようにしか見えないです。

かねてからお伝えしておりますように、中国には「株式買い支え」のための「国家隊」が存在しています。彼らが存在しているのに、この「中国株と人民元の大幅下落の放置」はどこか「おかしい」です。

中国のアメリカへのこういった「自虐的な嫌がらせ」は、長くは続けられないものの、中間選挙までは続くのではないのか？

中間選挙が終わる頃に、すべての悪材料を織り込めるだけ織り込んで、中間選挙後には、内外の株式市場は上昇に転じるのではないのか？

Next: 中国経済は2年後に崩壊へ？ 米国株ブームは今後も続くのか