タイの不動産売買(売却編)
出口戦略なくして投資の成功なし!
さて、いよいよ「タイの不動産売買(売却編)」です。
賃貸、売買(新築、中古)と書いてきましたが、最後は「売却」です。不動産投資でも株でも何でも「売却」して初めて利益や損失が確定します。
その売却までの戦略をいわゆる「出口戦略」と言うわけですが、タイに限らずどこの国でも非常に重要なことです。
ここでタイでの売却の流れに関して簡単に説明しましょう。
まずは不動産会社に売却の相談をします(タイの場合は不動産取引において免許等が必要ではないので、個人の方が掲示板やポータルサイトに直接掲載するケースもあります)。
物件を受け取った不動産会社は、買い手を探す作業に入ります。掲示板やポータルサイトに掲載、自社が保有している顧客に紹介したり他社に依頼したりと売却活動を開始します。
めでたく買い手が見つかり売却が成立したら、不動産会社に手数料として平均して2~3%を支払います。
そして、日本と決定的に違うのは上述した通り、不動産取引において免許が存在しないので、レインズのような共通のデータベースがなく、また担当者によって「やる気」がかなり違う事です。
不動産会社も人の子ですから、売れそうな物件はやる気が出ます。また広告費やお小遣いをくれるような売り手であればやる気を出します。
このあたりは日本での不動産取引を経験した方からすると不思議で仕方ないと思いますが、基本的に免許がない、ということは誰でも不動産取引ができるということですので、一般的にはタイでは「個人間売買」が主流です。
つまり、不動産売買において「わざわざ不動産会社を通して売却する、購入する」ということをしないお国柄なのです。
ちなみに、日本だと3%+6万円(片手の場合)という上限手数料が法律で定められていますが、タイの商習慣では基本的に買主の手数料は無料です(たまにコンサル料、代理手数料みたいな形で1~2%取る業者もあり)。
だとすると、どこで儲けるんですか?という話なんですが、基本的にタイの不動産仲介会社(特に売買)は、富裕層しか相手にしていない場合がほとんどです。じゃないと、明らかに赤字なわけです。片手商売で、しかも2%前後となれば、1,000万円の物件を決めても売上は20万円だけです。
いくら人件費が安いと言っても、なかなか厳しいわけです。そんな事情があるわけですから、中古物件はかなり厳しいと言わざるを得ないわけです。つまり出口戦略が取りにくいんです。
理論上、土地の価格が上がっていますし、物価も上がっていますので、儲かる要素は非常に多いのですが、実務の部分でつまずく方が非常に多いのがタイの不動産投資です。
このあたりは絶対的に手数料が高くても、信頼できる会社を選んでください。手数料が5%でも値上がりと手間を考えたら十分にペイすると思います。
私が過去見てきた案件では、信頼できる企業を見つけた人が出口に成功しています。手数料が高い、という理由で色々な会社にお願いしている人は、だいたい売却が長引きます。不動産会社からの信頼も得られにくいのでしょう。
ぜひ様々な情報を集めて、購入→運用→売却の流れをスムーズに行けるような、信頼できる企業を見つけてください。
タイについては、またあらためて書くことがあると思いますが、いかんせん、ASEANはタイだけではありませんので、その他の記事も書いていきます。
もっと詳しい話を聞きたい、深掘りしてほしいという方は、ぜひ個別にお会いしてお話しさせていただければと思います。
田中 圭介(たなか けいすけ)
株式会社エイリック代表取締役兼ASEAN不動産投資研究所所長。1979年兵庫県生まれ。関西学院大学経済学部卒業。新卒で外資系製薬メーカーに入社後、大手不動産ポータル『HOME’S』に転じ営業責任者を5年以上経験。2011年にはタイに渡り現地法人、現地不動産ポータルサイトを立ち上げた。現在は在タイ時からの豊富な人脈と持ち前のフットワークを生かしてアセアン各国を飛び回り、「足で稼いだ」最新の現地不動産情報を投資家に提供している。
最新のアジア不動産投資情報をメールマガジンで
ARICメールマガジン
[無料・要会員登録]
ASEAN不動産情報ポータルサイト『ARIC』では、毎週水曜日に会員限定で、最新のエリアニュース、縁故販売・先行販売の情報、不動産オーナー交流会のご案内をお届けしています。この機会にぜひ無料の会員登録を!