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TPP大筋合意で「亡国」へ進む日本。現状を変えるために必要な2つのこと=三橋貴明

日本をおしまいにしないためにすべき2つのこと

先日、チャンネル桜の討論番組で、「今後、考えるべきことは2つです。1つは、亡国をいかに防ぐか。2つ目は、亡国に至った後にどうするか」と、発言しました。ここで言う亡国とは、国民が自らの主権に基づき、政治的な話を決定できなくなる、という意味になります。TPPを批准した時点で、日本国民は多くの主権を失います。国際協定は、国内法に優先するのです。

さらに、ISDやラチェットが含まれていた場合(含まれているでしょう)、「未来永劫、戻せない」という話になってしまうわけでございます。

とりあえず、具体的にやるべきことは2つ。

1つ目は、TPPの中身について「正しく理解」し、様々な国民に知らせていくことです。特に、国会議員に。「国会議員にレクチャーしても無駄だよ……」と、思われた方が多いかも知れませんが、我が国は議会制民主主義国家なのです。国政を変える資格を持つのは、国民の主権の束を背負う国会議員しかいません。

2つ目は、TPPにより様々な影響が日本国民に生じたとき、「なぜ、こんなことになったのか」について、やはり「正しく理解」し、周知することです。TPPの影響は、批准直後から生じるわけではありません。何年も、十何年もかけ、少しずつTPPに合わせて法律が変えられていき、我が国は「今と違う日本」にいつの間にか姿を変えていることになります。

いかなる「今と違う日本」なのか。わかりやすい例を出せば、現在のアメリカ型社会であり、あるいは「顔のない独裁者」の世界です。

日本が実際に「顔のない独裁者」そのままの社会になったとき、国民の多くが「なぜ、こんなことになったのか」を正しく理解していれば、亡国の道を引き返せるかも知れません。「本当に、そんなことができるのか?」などと言われても、わたくしに保証ができるはずがありません。それでも、わたくしは日本の主人公の一人として、我が国が亡国の道を突き進む現状を変えるべく、できることを全てやるつもりなのでございます。

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三橋貴明の「新」日本経済新聞』2015/10/6号外より

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