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話題のPayPay100億円キャンペーンがきっかけに?2019年はスマホ決済元年となりうるのか=久保田博幸

賛否飛び交い話題となったPayPayの100億円キャンペーンが終了し、ほかのスマホ決済の取り組みにも注目が集まるようになってきた。2019年はスマホ決済元年となるのか?(『牛さん熊さんの本日の債券』久保田博幸)

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QRコード決済にふたたび注目が集まっている

大垣共立銀行と「Origami」の取り組みが地方活性化の足がかりに?

昨年12月のQRコード決済「PayPay」の「100億円あげちゃうキャンペーン」が大きな話題となったが、ここにきてQRコード決済に関する新たな取り組みもいくつか始まっている

NHKのサイトでの特集「スマホ決済は地方を救う?」によると「スマホ決済」は、地方では「活性化の切り札」として独自の広がりを見せているとして、その例として岐阜市のショッピングセンターにおける動きを報じていた。

サイトで調べたところ、このショッピングセンターとは「マーサ21」というところのようである。去年10月から館内まるごとでスマホ決済を導入。100余りのテナントのほとんどでスマホ決済が可能となっているそうである。

仕掛けたのは、地方銀行の「大垣共立銀行」でQRコードによるスマホ決済アプリを展開するベンチャー企業「Origami」と業務提携し、このアプリの導入を一気に進めたそうである。

銀行職員がお店に出向いて、スマホ決済アプリの登録方法や使い方などを伝授したとか。ショッピングセンターの運営会社も、タブレット端末を各テナントに無料で貸し出すなどキャッシュレス化を後押し。キャッシュレス化を導入したことで、客数が伸び、前の年と比べて館内全体の売り上げが10%ほど増加したとNHKは報じている。

また、楽天は自社が運営する2つのスタジアム内での買い物について、現金での支払いの受け付けをやめスマートフォンなどで支払いをするキャッシュレス決済を原則とすることになったと、こちらもNHKが報じた。

利用できるのはクレジットカードのほか、楽天が事業化している電子マネーとQRコード決済。スタジアム内のおよそ150の店舗すべてに専用端末を置くほか、100人を超える観客席の売り子にも端末を用意するとか。

Next: 世界に遅れる日本のスマホ決済は、これから普及するか…

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