強固な反日は2022年まで続く…独善主義でルール無視、韓国「硬直化経済」に大きな落し穴＝勝又壽良

2019年2月7日ニュース

高齢化で社会保障費が増えている中で、間違った最低賃金の引上げが新たな財政圧迫要因になっています。文大統領の固執する「革新的包容国家」論は、韓国財政を圧迫し、民間活力を奪う最悪の政策になっています。

先に、指摘したように文政権が落ち着いて政権運営できるのは今年と来年の2年間です。

今年は、すでに最低賃金の大幅引上げに踏み切っています。残りは来年の政策運営ですが、再び、大幅最賃引き上げにこだわるでしょう。

となると、文政権は、これといった経済政策を何もやらず、「雇用を破壊しただけ」という最悪の政権になりかねません。

最近、世界的な政治・経済リスク分析機関であるユーラシアグループのイアン・ブレマー会長が、韓国経済について指摘しています――
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『勝又壽良の経済時評』（2019年2月4日号）より一部抜粋
※太字はMONEY VOICE編集部による

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経済記者30年と大学教授17年の経験を生かして、内外の経済問題について取り上げる。2010年からブログを毎日、書き続けてきた。この間、著書も数冊出版している。今後も、この姿勢を続ける。

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