強固な反日は2022年まで続く…独善主義でルール無視、韓国「硬直化経済」に大きな落し穴＝勝又壽良

2020年が韓国経済のタイムリミット

文大統領の任期は、2022年5月までです。21年は次期大統領選挙の年です。

この年は、韓国社会の政治的な注目が、選挙運動に向けられます。政策議論は二の次となります。こうなると、真に政策議論に集中できるのは、今年と来年だけとなります。この貴重な2年間が、道徳主義の「革新的包容国家論」に時間を費やされる。そういうリスクを考えたことがあるでしょうか。

来年の最低賃金の引上げ議論は、これから始ります。昨年（16.4％）、今年（10.9％）と引上げられた後、来年はどの程度の引上げになるのか。

文政権ですでに、約30％の引き上げた後だけに、引上げ幅をめぐり議論が沸騰すると思います。これまでは、使用者側の意見を完全に無視し、労働者側の主張がほぼ受入れられる形で決定しました。

韓国経済は、昨年10月から不況局面に入っています。あるいは、これを理由に最低賃金の大幅引上げによる消費刺激論が出されるかもしれません。この手の議論は、間違いです。

賃上げ率を生産性上昇並みに抑えて、企業収益のバランスを取るしかありません。それが、設備投資を刺激し雇用を増やすからです。消費を刺激するには、減税政策によるべきでしょう。

大幅賃上げによる消費刺激論に乗ると、韓国経済は取り返しの付かない事態に至ると思われます。

最賃で雇用を破壊

昨年、起こった雇用悪化に注目すべきです。それが、大幅な最低賃金引上の結末です。

18年1年間の就業者増加幅は9万7,000人にとどまりました。17年の就業者増加幅の3分の1にすぎません。2009年のグローバル金融危機以降で、最も少ない年となりました。失業者数は107万3,000人と、同じ統計基準で比較が可能な2000年以降で最も多かったのです。失業率は3.8％と、17年ぶりの最高水準となりました。18年の雇用成績は失格でした。

先に、昨年の就業者は9万7,000人増えた指摘しました。これには、次のような問題点を抱えたものでした。

＜雇用減少要因＞

雇用の核心である非農業民間雇用は、1万6,000人も減少しました。最低賃金引上げの影響を直接受け、宿泊・飲食店業、卸・小売業業はもちろん、「持続可能な良い職場」といえる製造業就業者も5万人以上減りました。

＜雇用増加要因＞

公共・社会福祉など「税金型雇用」の増加です。54兆ウォン（約5兆2,200億円）の「雇用税金」を投入して、公共機関を通じた短期雇用を急増させました。大学の教室で電気を消すアルバイト採用を増やしたという、笑うに笑えない実話が報じられました。また、高齢層中心の農林漁業の雇用で埋めたのです。

以上の増減要因を見ますと、質的な雇用状況がかなり悪化していることが分かります。今年の政府による就業者増加目標は、15万人増となっています。

今年の景気情勢は昨年よりも悪化しています。民間での安定的雇用が減って、「税金型雇用」の増加になるのでしょう。昨年は、約5兆2,200億円もの財政資金を投入して確保した雇用増でした。今年は10兆円近い財政資金の投入を迫られるでしょう。

実態を無視した最低賃金の大幅引上げが、こうした財政負担をもたらしたのです。

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