消費税引き上げはこのまま行われるのか？この先の日経平均株価を占う3つのストーリー＝伊藤智洋

日経平均1万6,000円以下が大相場の終焉のサインに

日経平均株価が5月、6月に2万円以上で推移しているなら、消費税引き上げが実施されて、日経平均株価は、NYダウと共に、今年後半、または来年前半へ向けて1万6,000円以下を目指すという見方が有力になります。

日経平均株価が1万6,000円以下まで下げる場合、2008年10月以降の大勢の上昇局面の終焉を示すことになるので、その後の価格は、当面（何年かは現時点で想定できません）、昨年10月の高値を超えられない状況へ入ると考えられます。

なお、6月に1万6,000円まで下げて、消費税引き上げも延期しない（恐ろしい）展開は、（あるかもしれませんが、まだ）考えたくありません。

下図の日経平均株価日足には、前述した3通りのシナリオを引いています。どの展開になるかはわかりませんが、3月の下げ幅が大きくなるほど、底値をつける時期が早くなる期待値が上がります。3月のあと3週間、どの程度の下げ場面になるのかに注目したいところです。

図表1　日経平均株価の2019年のシナリオ

※本記事は有料メルマガ『少額投資家のための売買戦略』2019年3月10日号を一部抜粋・再構成したものです。ご興味を持たれた方はぜひこの機会にご購読をどうぞ。今月配信済みバックナンバーや本記事で割愛した全文（NY金の展望、日経平均の今後のシナリオ）もすぐ読めます。

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