社員ストレスチェック義務化で注目の健康関連株！意外な銘柄に波及も

ストレスチェック関連銘柄～「資格の学校」のTAC＜4319＞を分析！

TAC＜4319＞（東1）は「資格の学校」運営を主力としている。新領域への事業展開を強化し、出版事業の好調で第2四半期累計業績は計画を大幅に上振れた。

TAC＜4319＞ 日足（SBI証券提供）

15年12月施行の改正労働安全衛生法（ストレスチェック義務化）に対応したサービスも開始する。株価は安値圏でモミ合う展開だが、16年3月期業績予想に増額余地があり、収益改善基調や新領域への積極的な事業展開戦略を評価してモミ合い上放れの展開だろう。

財務・会計分野を中心に幅広く「資格の学校」を運営

財務・会計分野（簿記検定・公認会計士など）、経営・税務分野（税理士・中小企業診断士など）、金融・不動産分野（宅建・不動産鑑定士・FPなど）、法律分野（司法試験・司法書士など）、公務員・労務分野（社会保険労務士・国家総合職など）、その他分野（情報・国際、医療・福祉など）といった幅広い分野で「資格の学校」を運営している。

また法人研修事業、出版事業、人材事業も展開している。

M&Aを積極活用し新事業への展開も強化中

財務・会計、経営・税務、法律など既存領域の市場が縮小傾向のため、中期成長に向けて、オンライン教育サービス（Webなどの通信系講座）や、M&Aも積極活用して教員、医療、介護、語学など新領域への事業展開も強化している。

13年12月に増進会出版社（子会社のZ会が通信教育事業などを展開）と資本業務提携し、TACの教室運営ノウハウや資格系コンテンツ開発力と、増進会出版社の通信教育ノウハウや教養系コンテンツ開発力を融合させたソリューションの提供を目指している。

なお14年8月には増進会出版社が第2位株主となって資本関係を強化した。

14年6月には、レセプト点検・整理業務を中心に医療機関事務分野の人材サービスを展開するクボ医療（兵庫県加古郡）と、医療事務に関する労働者派遣事業・レセプト作成請負業務を展開する医療事務スタッフ関西（兵庫県神戸市）を子会社化した。

14年11月に関西の4校舎で「医療事務講座」を開講し、14年12月には子会社TAC医療事務スタッフを設立した。

クボ医療および医療事務スタッフ関西を子会社化し、自ら育成した医療機関系人材を幅広い医療機関に提供することが可能になったため、関東エリアでも医療事務スタッフ派遣事業や診療報酬請求事務請負事業を展開する。

14年11月にはトーハン・コンサルティングとの業務提携と介護系資格取得支援事業の開始を発表し、15年1月にトーハン・コンサルティングが展開する介護系資格取得教室を、当社の主要校舎において「介護教室ケアマイスター　TAC教室」の名称で開講した。

15年1月には「相続アドバイザー講座」の開講を発表した。銀行業務検定のうち相続アドバイザー3級は14年3月から実施された新しい試験である。15年から相続税および贈与税の税制改正が行われたため、初回試験の受験者が約1万人に達する注目度が高い試験だ。

15年3月には一般社団法人日本オープンオンライン教育推進協議会（JMOOC）公認で、日本初の大規模公開オンライン講座提供サイト「gacco（ガッコ）」に対して、無料の実務・資格講座を提供すると発表した。人気の高い簿記3級、行政書士、宅建士、基本情報技術者、ファイナンシャル・プランナーなどの入門講座を無料で開講する。

15年4月には日本商工会議所と連携して「高等学校日商簿記学習支援プログラム」を開始した。18歳人口の減少に直面する多くの大学が就職や国家試験合格に直結する簿記教育の有用性を見直して、高校時代に日商簿記検定試験を取得した生徒を推薦やAO入試などで優遇する事例が増加している。

こうした状況を背景に、日商簿記検定試験の高等学校向け教育支援の一環として、個人向け・法人向けに販売しているTACの日商簿記教育コンテンツの基本講義部分を高等学校向けに無償で提供する。これによって日商簿記検定試験の一層の普及促進を図るとしている。

15年7月にはTMMC（東京都）の株式12.5%を取得して資本業務提携した。TACグループが展開する医療事務人材サービスと、TMMCが展開する病院経営・業務改善コンサルテーションサービス、およびレセプトチェックサービスを融合し、両社が協力して病院・診療所・クリニック等への販路拡大を推進する。

15年9月にはパイプドビッツと協業して「ストレスチェック義務化トータルソリューション」サービスを提供すると発表した。

労働者のメンタルヘルス不調の未然防止やストレスの原因となる職場環境の改善等を目的として、従業員50人以上の全事業所にストレスチェック実施を義務付ける改正労働安全衛生法（ストレスチェック義務化、15年12月1日施行）に対応したサービスだ。

なお15年10月には、15年8月に開示した桐原書店（東京都）の事業全部譲受の中止を発表した。桐原書店が出版する代表的な出版物についての出版権が期日までに移転されないことが確実になったため、事業譲受の目的の実現が不可能と判断した。

そして11月17日には、事業譲受のために設立したTAC桐原書店を解散すると発表した。16年3月期業績予想に織り込んでいないため事業譲受中止の業績への影響は軽微としている。

Next: 資格講座ゆえに四半期業績は季節変動の特徴が