韓国輸出規制、国際世論は「日本が悪者」。安全保障を言い訳にしていると批判殺到＝高島康司

オリンピックの狂騒のなかで日本は孤立する？

もちろん、日本にも今回の輸出規制を正当化する合理的な理由はある。それは、韓国のあまりにずさんな戦略物資の管理である。

すでに5月7日に韓国の大手紙「朝鮮日報」は、「2015年は14件だった戦略物資の違法輸出の摘発件数は、昨年は41件と3倍近くに増えた。さらに今年は、3月までの摘発件数だけでも31件に上り、急増する様子を見せている」として、違法輸出が文在寅政権で急増している事実を指摘している。韓国の戦略物資管理があまりにずさんであることは論を待たない。

しかし、これを安全保障上の懸念として輸出規制を発動した日本の立場を、国際社会と世論が日本の期待しているように受け入れるかといえばそうではない。

「安全保障上の懸念」という口実は、すでにアメリカもロシアもサウジアラビアも使っている。これは貿易で他国に圧力をかけ、脅すための口実として使われているという理解が一般的だ。

G20などで自由貿易を宣言していた日本が、自らの方針を裏切ったとして見られても仕方がないかもしれない。

オリンピック開催までちょうど1年になった。これから日本国内はオリンピックの狂騒で沸くに違いない。しかし、この問題が早期に外交的に解決しない限り、この狂騒のなかで日本は孤立するのではないだろうか？

直観的だが、嫌な気がしてならない。次回はその理由を具体的に書く。

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