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日本メディアが報じない香港デモの緊迫化、人民解放軍投入で金融市場は壊滅へ=今市太郎

金融の視点でいえば、最悪の状況が近づいている

香港は行かれた方ならすぐおわかりのとおり、香港島自体は非常に狭いエリアにビジネス街がひしめいております。

今回、デモ隊が大騒ぎしているセントラル周辺は、金融機関も非常に多いところ。足元の騒動が市場にプラスに働くはずはなく、不動産・証券・債券と影響が及ぶ領域は短時間でかなり大きなものになりそうな状況となってきています。

騒ぎが始まった当座香港から逃げ出そうとしていた資金は一旦は収まったかのように見えていますが、富裕層がこのまま香港に資産をもっていては危ないと感じていることは間違いなさそうで、軍事的な介入をきっかけにして香港からの資産流出が加速しそうな気配がかなり高くなってきています。

香港発の大暴落もありえる

「香港の状況は決定的な金融不安材料にはならない」といった楽観的な見方は依然としてかなり強そうですが、背後にいるのは習近平です。

ですから油断は禁物で、一気に状況が変化した場合には、想像以上の影響がでることも十分想定しておかなくてはならないところにさしかかっているように見えます。

夏枯れで相場が薄くなるこの時期、香港ネタで大きなボラティリティが発生するリスクも十分に想定して売買していきたいところです。

米中関係はまったく改善していない

また1日早朝の2時すぎにトランプ大統領は、9月1日から3000億ドル分の中国製品に10%の追加関税を課す考えを明らかにしました。

このことから、株も為替も激下げ状態が再燃しており、大統領選までは休戦が続くのかと思われた米中貿易協議もいきなり火を噴き始めています

こうなると香港の問題もその関係に新たな火種となって機能してしまう危険性は高く、8月相場には相当注意をしていく必要がではじめています。

Next: FOMCよりも大きく相場を動かす「トランプ発言」

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