日韓対立、国際裁判になれば日本敗訴？まったく報道されない徴用工問題の真実＝高島康司

法的には日本政府に勝ち目はないかも

このように見ると、徴用工問題で守勢に立つのは日本であることが分かる。

まず日本は、長年「個人請求権」を認めていた歴史がある。それが、多くの徴用工裁判が提訴される引き金になった。最高裁の和解勧告で実際に補償した事例まである。いまさら都合が悪くなったからといって、「個人請求権」の存在を否定することは困難である。

さらに日本は、「国際人権規約」という国際条約を批准している。この内容を順守する義務がある。ということでは、徴用工には救済処置が適用されなければ、日本が国際法違反になる可能性が高い。

このように見てみると、日本は韓国に「日韓基本条約」と「請求権協定」という国際条約の順守を強気に迫るだけの十分な根拠はないことになる。国際法に違反した韓国と、その過ちを正す日本という、いま日本の主要メディアが喧伝している図式は成立しない可能性が高い。

国際司法裁判所に提訴しても、敗訴するのではないだろうか？

問題は報道されないこと

では、海外ではこのような徴用工問題の実態はどのように報道されているのだろうか？

実は、ほとんど報道されていないのが実態だ。世界には緊急性の高い問題が山積しており、国際社会は日韓関係にはほとんど関心がないというのが現実だ。

だが、問題がこじれにこじれ、海外のメディアがこの問題を徹底的に調べるようになると、状況は日本にとってかなり不利になることは間違いない。

ところで筆者は、今回の記事で安倍政権を批判しようとしているわけではない。安倍政権もそれなりの言い分はあるだろう。そうではなく、筆者が問題にしたいのは、こうした事実がまったく報道されていないいまの日本のメディアの状況なのだ。

今回紹介した見解も含め、あらゆる見方が報道され、健全な議論がメディアで行われるのが自然だろう。しかし、安倍政権の一方的な見解しか報道されない。「個人的請求権」の問題も、西松建設の徴用工判決と和解も、ましてや「国際人権規約」もすべて無視され、一切報道されない。

これはやはり、情報操作されているとしか考えられない。日本の言い分には不利になる事実はまったく報道されないのだ。

筆者は、毎日かなりの数の海外メディアの記事を読んでいるが、日本や現政権にとって不利になるような事実や情報が、日本の主要メディアに報道されない状況は、あらゆる分野に及んでいることが分かる。一事が万事そうなのである。

徴用工問題は、この状況を端的に示す一例でしかない。

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