GSOMIA失効で打撃を受けるのは韓国
米国務省高官発言と同様な発言が、中国メディア『中国経済網』(11月11日付)の「日韓は本当に和解に向かえるのか?」と題する記事にも見られる。
「日本の『ホワイト国除外』の背景には、長年にわたって争いが続く慰安婦問題や徴用工問題において、韓国政府の言動への日本の厳しい不満がある」と指摘している。日本の対応を理解しているのだ。
外交的に見れば、日本による「ホワイト国除外」は、韓国による度を超した歴史問題への遡及に対し、堪忍袋の緒が切れた結果である。これは、米中から理解が得られたと言えるのだ。
日韓問題の解決は、米国務省高官の発言のように、韓国がGSOMIAを継続することが前提だ。それを契機に、日韓の話し合いが進むであろうという米国の期待感が表明されている。
韓国文政権は、自分が絶対に正しいという立場である。日本が、それ故「ホワイト国除外」を解除しなければ、GSOMIA継続は期待薄であろう。日本は、撤回の意思がない。現状では、GSOMIA継続は不可能であろう。
そのような結論が出た場合、打撃を受けるのは日韓どちらか。
それは、軍事面でも経済面でも韓国である。
安保で脆弱性が目立つ
まず、軍事面での見方を紹介したい。
北朝鮮のミサイルは、打ち上げから数分後に韓国に到達するため、緊密な米韓連合作戦が必要である。イスラエル、日本、NATOは米国との統合作戦はもちろんのこと、定期的な合同演習や武器共同開発など高い水準で協力関係を維持している。韓国は初心者程度の協力さえ行っていない。
現政権はこれに加えて、「THAADの追加配置、米国のミサイル防御と統合、韓米日同盟」を結ばないし、行わないという三つの不履行を中国の前で誓っている。後日、最悪の中華事大として記憶されることだろう。
出典:同上
韓国がGSOMIA破棄で、日本の軍事衛星からのリアルタイム情報が消えたらどうするのかという不安だ。国民の生命と財産を守るべき政府が、感情論でGSOMIA破棄したのでは責任放棄である。まさに、根本的な問題を投げかけている。
韓国大統領府が、いくら防衛・軍事の非専門家の集まりといえど、常識論でもGSOMIA破棄が危険であることは分かるはずである。