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GSOMIA失効が韓国衰退への分岐点に?反日利権を優先した文政権の罪=勝又壽良

極端な日本排撃運動に出た文在寅政権

日韓の底流には、110年間の草の根交流の実績がある。

戦前の対馬は、天候さえ良ければ小舟で釜山へ買い物に出かけていた。古老が話してくれたものだ。こういう類いの話は、現地に山ほどあるに違いない。

文政権の反日は、こういう「草の根過去史」をすべて抹殺する暴力である。韓国の学校校庭の景色になっている「カイヅカイブキ」が、親日の象徴として伐採する運動まで起こさせたのである。

カンボジアのポルポト派による残虐事件(1976〜79年)ほどではないが、文在寅政権は極端な日本排撃運動に出ている。これも「20年間政権」推進の一端であろう。

こういう過程を経て辿り着いたのが、現在のGSOMIA破棄である。

GSOMIAは反日の砦

GSOMIA破棄は、きわめて根が深い問題である。反日の砦になっているからだ。

これによって、日本との関係を人為的に絶たれる結果、韓国経済に累が及ぶことは必至である。

日本は、韓国が反日運動をやっても、市場が大きいからそのマイナス分は十分に吸収可能だ。韓国の場合、航空会社の赤字経営のように、「日本需要」が消えれば、カバーできず赤字に沈むのである。

反日の裏には必ず文政権を支える市民団体がいる

文政権は、日本との間にできるだけ壁をつくって遮断しようとしている。日本の水産物には、放射能汚染という風評被害をつくり上げてきた。

これには裏があって、韓国の原子力発電を止め、太陽光発電を有利にさせる策略の一環である。

文政権は原発を中止して、太陽光発電に多額の補助金を流している。この受け皿が、文政権を支える市民団体である。

韓国の太陽光発電利権を守るため、福島県などの海産物に風評被害をまき散らし、利権の犠牲にさせている。日本も対抗策で、韓国に漁場を開放せず禁漁処分を続けている。

日韓で話し合えば解決する問題だが、韓国の市民団体という利権集団が絡んでいる故、解決できずにいる。

旭日旗問題慰安婦問題など、この裏には必ず市民団体が控えているのだ。

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勝又壽良の経済時評』(2019年11月18日号)より一部抜粋
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勝又壽良の経済時評

[月額864円(税込)/月 毎週木曜日(年末年始を除く)予定]
経済記者30年と大学教授17年の経験を生かして、内外の経済問題について取り上げる。2010年からブログを毎日、書き続けてきた。この間、著書も数冊出版している。今後も、この姿勢を続ける。

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