GSOMIA失効が韓国衰退への分岐点に？反日利権を優先した文政権の罪＝勝又壽良

選挙優先で「安全保障」は置き去りに

それをあえて破棄しようとしているのは、その裏に来年4月の総選挙が控えていることだ。大衆世論は、安保について素人ゆえ、「反日」感情論に左右されている。

GSOMIA破棄＝反日という認識を利用して、総選挙で与党勝利という構図を描いている結果であろう。

チョ、グク前法相を任命する際も、同じ間違いに陥っていた。与党支持基盤から、グク氏は熱烈な支持を受けていた。文大統領は、この高い支持率に目が眩み、疑惑の多いグク氏を法相に任命した。それが、家族にからむ事件から30日で退任せざるを得なかった。

GSOMIA破棄も、事前に多くの問題点が指摘されている。政府は、世論調査で高い支持率を得ていることで、来春の総選挙目当てにして破棄を決めれば、安全保障政策とは何か。そういう深刻な問題を提起するだろう。

経済的な損害は韓国に

経済面では、韓国に目先と将来の面でマイナス影響が予想される。

短期的には、航空会社の経営に大きな影響が出ている。7〜9月期の韓国航空会社は、最終損益で全社が赤字となった。原因は、反日不買によって日本への旅行客急減である。

大手航空会社の場合、日本路線の売り上げが1割程度とされる、LCC（格安航空）では、3割超〜4割超が日本路線による売上である。7〜9月期は例年、業務の超繁忙期である。この期間が、反日不買によって訪日観光客が激減し、航空会社経営に大きな打撃を与えた。

大手旅行会社では、率先して反日活動を行い、インターネットでの「日本案内」を中止するという過激な行動に出た。これが、訪日旅行客を激減させる誘因になった。

皮肉なものだ。政府が、経営左前の旅行会社への緊急融資を迫られる事態になっている。

訪日旅行客は、今年1〜9月累計では全体で前年同期比4.0％増であった。その中で、韓国が同13.4％減、中国は同14.8％増を記録した。韓国の落ち込みが「反日不買」であることは言うまでもない。

韓国の大幅落ち込みは、韓国航空会社の経営を圧迫した。実は、反日で訪日旅行を止めたにしても、他の地域への代替の海外旅行があれば、旅行会社や航空会社も経営に大きく響くことはなかった。不思議なのは、日本旅行を取り止めた人たちが、他地域へ流れなかったことだ。

韓国では、日本旅行が「短距離・清潔・サービス」などの点で最高評価を受けていると言う。当然、リピーターが過半を占めているのであろう。これら「日本通」が、反日騒ぎで日本旅行をしづらい雰囲気で、海外旅行そのものを取り止めたと見られる。

これが、訪日旅行減＝航空会社の赤字＝旅行案内会社の赤字と連鎖した背景だ。

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