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GSOMIA失効が韓国衰退への分岐点に?反日利権を優先した文政権の罪=勝又壽良

GSOMIA失効が23日午前0時に迫っているが、継続は期待薄だろう。失効となれば、打撃を受けるのは日韓どちらか。それは、軍事面でも経済面でも「韓国」である。(『勝又壽良の経済時評』勝又壽良)

※本記事は有料メルマガ『勝又壽良の経済時評』2019年11月18日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にご購読をどうぞ。当月配信済みのバックナンバーもすぐ読めます。

プロフィール:勝又壽良(かつまた ひさよし)
元『週刊東洋経済』編集長。静岡県出身。横浜市立大学商学部卒。経済学博士。1961年4月、東洋経済新報社編集局入社。週刊東洋経済編集長、取締役編集局長、主幹を経て退社。東海大学教養学部教授、教養学部長を歴任して独立。

本当に日米韓の協力関係は消えるのか?最も打撃を受けるのは韓国

GSOMIA失効、避けられない見通し

韓国は、GSOMIA(日韓軍事情報包括的保護協定)失効を11月23日午前0時に迎える。

文大統領は、エスパー米国防長官との会談でも破棄の意思を変えなかった。日本が、「ホワイト国除外」を撤回しない限り、応じないというのだ。

日本は、「ホワイト国除外」措置を変更する意思がないので、現時点ではGSOMIA失効は避けられない見通しとなっている。

米国務省高官は11月15日、『中央日報』(11月17日付)報道の「防衛費・GSOMIAと韓国に重なる悪材」によれば、次のように指摘している。

GSOMIAは、韓国の徴用工問題(補償判決)とそれに対するさまざまな対応で始まった日韓両国の問題である。韓国首相が天皇即位式に参加し、東アジア首脳会議で日韓首脳が笑う写真も公開された。本当に必要なことは、日韓関係が再び前に進むよう始動すること。そのためには、GSOMIA維持が呼び水になり得ると示唆した。

この示唆は、重要な意味を持っている。

日韓紛争は韓国に原因

GSOMIA問題の発端は、韓国が歴史問題を持ち出したことにある。

韓国は、歴史問題と経済問題を絡めてきたと日本を非難するが、徴用工問題は1965年の日韓基本条約で解決済みなのだ。韓国大法院が、日本に賠償を命じたとしても、それは日本の預かり知らぬことである。韓国国内の問題である。

条約が、国内法に優先することは国際ルールである。別の表現をすれば、司法は、条約に対して「自制主義」の立場を取るものとされている。つまり、司法は条約に対して介入してはならないのだ。

韓国大法院は、このルールを無視した。米国が、「日韓問題に介入しない」と言い続けている原点は、韓国大法院判決の不当性を見抜き、日本が「ホワイト国除外」にしたことに理解を見せている結果である。

先の米国務省高官の発言は、言外にそれを認めている。韓国が、GSOMIAを継続することで、日韓関係を軌道に乗せるべきだという意味である。

Next: GSOMIA継続は不可能?失効で打撃を受けるのは日本か、韓国か

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