キャッシュレス還元、国民の４割「よくわからない」と回答。効果はあった？【実態調査】

2020年1月31日ビジネス・ライフ

内閣官房が2017年6月9日に「未来投資戦略 2017」を、経済産業省が2018年4月11日に「キャッシュレス・ビジョン」を公表しました。

「キャッシュレス・ビジョン」では、日本国際博覧会（大阪・関西万博）が開催される2025年までにキャッシュレス決済比率を40%とする目標を設定した上で、将来的には世界最高水準の80%を目指すとした「支払い方改革宣言」が提示されています。

キャッシュレス推進は、消費者の利便性向上といった利点だけでなく、少子高齢化による人手不足への対応、IT・データ利用による中小・小規模事業者の生産性向上や地域活性化といった社会課題の解決が求められている背景も大きく影響しています。キャッシュレス社会の実現に向けた時代の大転換期において、消費者の習慣や事業者の商慣行に深く根付く形でキャッシュレスを進めていく必要があるのです。

そこで今回は、キャッシュレス決済の利用実態、キャッシュレス・消費者還元事業の影響、キャッシュレス社会に消費者が求めるものなどを明らかにするため、MMD研究所とVisaが実施した「2020年キャッシュレス・消費者還元事業における利用者実態調査」の結果をご紹介します。

キャッシュレス・消費者還元事業の認知は約9割、内容の理解は約6割

20歳～69歳の男女50,000人に「キャッシュレス・消費者還元事業」の認知と理解を聞いたところ「知っているが、内容をあまり理解していない（22.6%）」「知っているが、内容を全く理解していない（7.2%）」「知っており、内容をよく理解している（21.3%）」「知っており、内容をやや理解している（38.9%）」となり、「キャッシュレス・消費者還元事業」を知っているという認知は89.9%、内容を理解している割合は60.2%となりました。