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製紙連会長、当面マスク不足は続くと見解。行政の備蓄マスクは中国に送られ、国民は税金払い損

12日の記者会見で、菅義偉官房長官は国内で品薄状態が続くマスクについて、「(国内業者による)24時間生産などの態勢強化で、毎週1億枚以上供給できる見通しができている」と述べていたが、一体何を根拠にそのような発言をしたのだろうか。

共同通信産経新聞が、日本製紙連合会の矢嶋進会長が20日、都内で行われた定例記者会見で、マスクの供給について「(平常に戻るのは)中国でウイルスが収まることになるだろう」と、当面はマスクが手に入りにくい状況が続くとの見解を示したことを報じた。

国内複数の製紙会社が原稿設備でマスクをフル生産し、需要に応えるべく努力をしているが、ウイルスは一時的な問題で、簡単に設備投資をするわけにもいかないのだという。

当メディアでも、1月下旬から複数の記事でマスク不足の状況を伝えてきたが、1ヶ月が経とうとする現在もなお、店頭にマスクが並んでいる様子を見かけることはない。ネットでは、先週の菅官房長官の発表を受けて、マスクが供給されるのを今か今かと待ち望んでいる声も多く上がっていたが、安定的に供給される日はまだずっと後のことになりそうだ。

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このような事態に対し、ネットでは安倍政権に対する不満の声が高まっている。まず、菅官房長官の発言が事実とは異なっていたことで、「政府が何をいっても信用できなくなっていく」「政府の言っていることは当てにならない」「不正隠しのために嘘ばかりつく安倍政府の音はペラペラのマスクより軽い」という悲痛な叫びが聞こえる。

また自民党の二階幹事長が東京都の小池都知事に中国へのマスクや防護服の提供を要請し、小池都知事がそれに応じたことや、鳩山由紀夫元首相が中国に100万枚のマスクを送ったこと、その他全国の市区町村も備蓄していたマスク等を中国に送っていたことに対する批判の声も多い。

日本国内においても、日に日に感染が拡大していく中、ただでさえ国民の不安は高まっている。しかし頼りの政府は国会で「やった、やらない」の質疑を繰り返すばかり。カネの疑惑と見え透いた嘘を塗り重ね、消費増税だ、介護保険料アップだと、お金を徴収するだけで、市民に安心を届けてはくれない。

政府に都合の悪い発表をした人々を弾圧し、閉鎖された客船の中で新型肺炎に感染すれば「不潔ルート」と書かれた通路を歩かせる始末だ。国民はもはや、呆れながら、感染の不安に怯える日々を送るばかりである。

Twitterの反応

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source:時事通信共同通信産経新聞日刊スポーツ
image by: shutterstock

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