なぜ消費減税せぬ？与党の「現金給付」案に賛否両論、「安物買いの銭失い」との批判も

2020年3月18日ニュース

毎日新聞は、政府・与党が4月にもまとめる緊急経済対策として、国民一人ずつに現金を支給する「現金給付」を盛り込む方針で調整に入ったことを伝えた。新型コロナウイルスの感染拡大で落ち込んだ消費の回復を狙った策だという。

【独自】政府、全国民に現金給付へ　1万2000円超す額で検討
政府・与党は、国民1人ずつに現金を配る「現金給付」の検討に入りました。リーマン・ショックを受け、2009年に1人当たり1万2000円を配布しましたが、それを上回る金額を検討します。#新型肺炎 #新型コロナウイルス https://t.co/f82BoDWXjp

— 毎日新聞 (@mainichi) March 17, 2020

2008年に起きたリーマン・ショックで低迷した景気を刺激するため、麻生政権は2009年に国民1人あたり1万2000円（18歳以下と65歳以上は2万円）の「定額給付金」を配布したが、毎日新聞によると、今回はそれを上回る額の現金給付が検討されている。

この報道に対し、ネットでは「国民全員に配られるんだよね？なら全然いいと思う」「リーマン・ショック後の定額給付金、あれはよかったと思うよ。経済の縮小圧力に抗うにはああいう「サイフに直接ねじ込む」のは効くと思うんだけどねぇ…」と肯定的な意見や、「消費税をやめたほうが大きく効果がある。安物買いの銭失いってこういう事を言うんだよ」「そんなことより最低でも1年間消費税「ゼロ」にしろっての！！！」と現金給付よりも消費税減税を求める声、「大賛成ですけど少なすぎます　たった12000円で消費刺激になりませんよ」「最低でも消費税ゼロ＋給付金10万～にするべきと思うけど」と給付額をあげるべきだとする声など、賛否両論が上がっている。

内閣府政策統括官が定額給付金は家計消費にどのような影響を及ぼしたか-「家計調査」の個票データを用いた分析-で2009年の「定額給付金」の消費増加効果についての検証を行ない、「定額給付金は『消費支出』において、累積で受給額の 25%に相当する消費増加効果を持ったことが示された」と報告している。

特に子どもがいる世帯や高齢者がいる世帯において、より高い消費増加効果がみられ、「耐久財」「旅行・行楽」の消費に効果があったようだ。

米国でも国民への現金給付が検討されていることを産経新聞、日本経済新聞などが伝えているが、新型コロナウイルスの影響で大きな打撃を受けている「旅行・行楽」関連業界にとっては、現金給付が回復剤になるかもしれない。