韓国アシアナ航空、負債1兆円の衝撃。反日とコロナで航空業界84万人の雇用が消える

新型コロナウイルスの影響で韓国の2大航空会社が窮地に陥っている。韓国政府が全力で支援する大韓航空も危険な状況だが、アシアナ航空はもっと悲惨な状況だ。（『2011年 韓国経済危機の軌跡（週間 韓国経済）』）

※本記事は、『2011年 韓国経済危機の軌跡（週間 韓国経済）』2020年4月13日号の抜粋です。ご興味を持たれた方はぜひこの機会にバックナンバー含め今月すべて無料のお試し購読をどうぞ。

コロナ前からの反日セルフ経済制裁

今回の韓国経済メルマガは、新型コロナウイルスによって壊滅的な打撃を受けている「大韓航空」と「アシアナ航空」を特集していく。

最初に断っておく。絶望的な状況なので、私は生き残るのは大韓航空ぐらいだと思っている。アシアナ航空まで韓国政府が助けている余裕はないだろう。ただ、韓国を代表とされる大韓航空は何があっても助けると見ている。

そういう意味では大韓航空は安心（？）なのかもしれないが、負債の山を築いたすべてを税金で負担するといったことになれば、国民は良しとしないだろう。

ええ？ 国民は良しとしない？ そもそも、大韓航空やアシアナ航空が危機的な状況なのは、韓国人の日本製品不買運動、日本旅行自粛などのセルフ経済制裁のせいでは？と私は考えてしまうが、きっと気のせいだろう。

少なくとも韓国ではそうは思っていないようだ。日本経済に打撃を与えたと得意気な報道も見られていたからだ。確かにアサヒビールやユニクロの売り上げは落ちたそうだが、それが原因で経営が傾いたという話はまったく聞かない。

それではここから、大韓航空とアシアナ航空の現状を見ていこう。

大韓航空〜韓国政府が全力支援

大韓航空でめぼしいニュースとして、全社員に対して6ヶ月の有給休職を検討しているとのこと。

保有の航空機が90％運航できない状況では、ほとんどの社員は仕事がない。会社に来てもやることがないので、休ませるという対応だ。

ちなみに外国人操縦士には3ヶ月の無給休職を義務的に課したそうだ。
※参考：大韓航空の劇薬処方…外国人パイロット全員操に無給休暇通達（1） – 中央日報（2020年3月31日配信）

大韓航空の社員に半年の有給休職とは太っ腹のように見えるかも知れないが、実際は異なる。

まず、有給休職の場合に支払われるのは通常の70％、しかも、その半分は政府の雇用維持支援金でまかなうようだ。

韓国政府が支援するなら、休ませた方が得ということだ。もちろん、韓国人の税金だ。

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