米失業率、５月に改善したのは白人だけ。コロナ禍でさらに広がった貧富格差と人種差別＝矢口新

低所得者の破産は想定通り？

金融機関がそんなことが分からないはずがない。下位20％の人々が債務不履行になり、購入家屋を手放すことになることは織り込み済みだった可能性がある。

このことは、金融機関は当初から担保物権の家屋が目当てで、自分のものとするために低所得者の購買意欲を利用した可能性を示唆する。

資金は金融機関が出し、実際に家屋を手に入れたのは金融機関だ。サブプライム・ローンの利用者は一時的に「名貸し」したに過ぎない。住宅市場はバブルだったのだ。

しかし、そうした「一軒家を持ちたい」という夢は高いものについた。担保家屋と共になけなしの資産を失い、信用クレジットもブラックリストに載ることになった。このことは、その後の国を挙げての景気回復策、株高政策にも乗り遅れた可能性を示唆する。

実際に、その後の貧富格差は大幅に拡大した。

米国社会のシステムは「不平等」

コロナ禍では黒人層、低所得者層の死亡者数が際立っていた。また、4,260万人が失業保険を申請する一方で、同期間にビリオネアの資産は19％も増加した。

失業保険と政府の支援金によって、68％は失業期間の給与を上回るとされ、20％は2倍にも達するとされる一方で、手続き不備などで受け取れていない人々が2割以上もいる。

ここでも、上手く立ち回れる人と、そうでない人の貧富格差が広がったのだ。

黒人男性のジョージ・フロイド氏がミネアポリスの警官に殺害されたことで、米国が割れている。

抗議運動に対する警察の行為を正当化し、軍隊導入を発表したトランプ大統領は共和党内からも非難され、ミネアポリス市議会は警察の解体を発表した。

抗議運動の背景には人種差別を超えて、現在の米国のシステムの不平等があり、トランプ大統領は図らずもその象徴だと映っているのかもしれない。

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※本記事は、矢口新氏のメルマガ『相場はあなたの夢をかなえる ー有料版ー』2020年6月8日号の一部抜粋です。ご興味を持たれた方はぜひこの機会に今月分すべて無料のお試し購読をどうぞ。信済みバックナンバーもすぐ読めます。

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