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国家公務員ボーナス「8年連続増」で露呈したコロナ格差、逮捕されても満額支給にネット激怒

民間人の嫉みと一蹴されるだろうか。国家公務員に30日、夏のボーナスが支給された。平均支給額は昨夏より約1,000円増加して68万100円となり、8年連続の増額となったことを日経新聞NHKほか報道各社が伝えている。コロナ禍で困窮する民間人から見ると、なんとも眩しい金額だ。

NHKによると、「管理職を除く平均支給額は、およそ68万100円」とのこと。また安倍首相や閣僚が受け取るボーナスとして、産経新聞は「安倍晋三首相は404万円、閣僚は337万円だった」「首相ら特別職は平成24年から、行財政改革に取り組む姿勢を示すため、首相が支給額の30%、閣僚が20%を自主返納している」と報じている。

国のトップが受け取るボーナスとして多いか、少ないか。人によって評価が分かれるところだろう。もともとボーナス制度がない企業も少なくなく、またボーナス制度があっても成果が出なければ支給されない民間の感覚からすると、素直に「うらやましい」という感情が湧き上がってくる。

ネット上では、うらやましいを通り越して「怒り」を訴える声も少なからず聞かれた。その理由を知れば、誰もが納得せざるを得ないだろう。なんと昨年7月の参院選で「買収」を行ったとして公職選挙法違反容疑で逮捕されたあの河井夫妻にも、2人合わせて満額640万円のボーナスが支給されるという。

国会議員にもおよそ319万円支給され、選挙違反事件で逮捕された河井克行前法務大臣、案里参院議員夫妻にも満額支給されています。

出典:国家公務員に夏のボーナス支給、8年連続プラス – TBS NEWS(2020年6月30日配信)

ちなみに大手企業の夏のボーナスは前年比6%減となり、リーマン・ショック以来の下げ幅となったことをSankeiBizが報じている。

経団連は17日、大手企業が支給する夏のボーナス(賞与・一時金)の第1回集計を発表した。組合員の平均妥結額は92万5947円で、6年連続で90万円を超えた一方、昨年夏比6・00%減だった。減少率はリーマン・ショック後の平成21年(19・39%減)以来の大きさで、新型コロナウイルス感染拡大による企業業績の不振を反映した。

出典:大手企業夏のボーナス 6年連続90万円超もリーマン以来の減少率 – SankeiBiz(2020年6月17日配信)

公務員は8年連続の上昇、民間はリーマン危機以来の下げ幅と見ることもできるが、注視したいのはその支給額だ。国家公務員の一般職が平均支給額68万100円なのに対し、大手企業は92万5,947円と20万円以上も多く受け取っている。国家公務員の優遇ぶりを叩く論調が多く見られるが、大手企業と比べると少額にも思え、また安定して支給されることについても、厳しい公務員試験を通過して手に入れた当然の権利であり努力の賜物と言えるだろう。

そして、公務員でも大手企業勤務でもない大半の国民は、未だ届かない10万円の現金給付を待ちわびるばかりだ。

【関連】届かぬ10万円、なぜ自治体は振り込まない?選挙開票はできても現金給付はできない不思議=児島康孝

コロナ禍でも実直に公のために働く公務員には頭が下がる思いだが、逮捕されながらも多額のボーナスを受け取る政治家には厳しい目を向けたい。ボーナスひとつを取ってみても、コロナで格差が広がっていることを痛感させられる。

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Source:日経新聞, NHK, TBS NEWS, SankeiBiz
Image by:Sean Pavone / Shutterstock.com

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