安倍“経産省”政権の「GoToキャンペーン」強行でコロナ蔓延危機、迫る株価再暴落＝今市太郎

新型コロナ収束前の GO TO トラベルは「GO TO HELLキャンペーン」

足元の状況で22日からこのキャンペーンを実施して、東京からの新型ウイルスの拡散が爆発・蔓延して抑止できない事態に陥った場合、いった誰がどう責任を取ることになるのでしょうか。

安倍首相は前法務大臣の河合克行氏とその妻の安里氏の公選法違反の逮捕でも、「責任を痛感し国民の皆様にお詫び」などと平気で口にしていますが、なんら責任を取るそぶりも見せてはいません。

河合夫婦が捕まろうが議員辞職に追い込まれようが、確かに国民に生命の危機は訪れません。

しかしこの新型コロナに関しては、国がその対策の実施を誤れば、非常に命を落とすリスクが高いだけに、今の政権と政府の説明ではまったく納得できないのが実情です。

そもそも主要な観光地では今年の花火大会は全面中止、海開き・山開きも行わないところが多数で、いったいこの場に及んでどこに行けばいいのか？という、大きな疑問も湧いてきます。

しかも、これで東京で急上昇しているウイルス感染が全国的な問題へとつながった場合、GO TO キャンペーンは地獄へ直行する「GO TO HELLキャンペーン」になりかねない状況になりつつあります。

旅館やホテル、交通機関などにとっては夏に顧客が訪れるのは非常にありがたいことかも知れませんが、地方で暮らす人々にとっては、決して喜ばしいものではないでしょう。

すでにネット上では「東京から地方に来ないで欲しい」といったネガティブな発言も目立ち始めています。

世界的にもコロナ対策と経済は両立しない。日本は中でも最悪の政策実施か

世界各国ともに、新型コロナの封じ込めと経済の再開を両立させることが大きな課題になっています。

そして、ほとんどの国が長期間に渡って国民をうまく制御することができない状況に陥っているのは事実です。安倍政権がほとんど思考停止のお手上げ状態になるのも、相対的に見れば仕方ないのかも知れません。

それにしても、こうした感染拡大の可能性が極めて高い不思議なキャンペーンを、国が、しかも経済の本質を考えなくてはならない経済産業省が旗振りして、7月の連休に合わせてさっさと実施してしまうという稚拙さ・拙速さは、他国に類を見ないものがあります。

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