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安倍“経産省”政権の「GoToキャンペーン」強行でコロナ蔓延危機、迫る株価再暴落=今市太郎

東京発の感染拡大第2波が懸念されている今、政府は旅行推進の「GoToキャンペーン」を前倒しで実施します。全国に感染が拡大すれば株価再暴落は避けられません。(『今市太郎の戦略的FX投資』今市太郎)

※本記事は有料メルマガ『今市太郎の戦略的FX投資』2020年7月13日号の抜粋です。興味を持たれた方は、ぜひこの機会にバックナンバー含め初月分無料のお試し購読をどうぞ。

コロナ死のリスクが高まっている

都知事選が終了したあたりからそれまで徐々に多くなっていた東京都内の新型コロナの感染者数が大きく上昇しはじめ、すでに9日は224人、10日は243人、11日は206人、12日は206人とコンスタントに200名を超える感染者が出始めています。

新宿など夜の街にターゲットを絞り、これまで以上にPCR検査を実施し始めているわけですから、それまでの感染者の推移と単純比較するわけにはいきません。

それでも、PCR検査の陽性率は東京ではすでに5.8%を上回りはじめており、感染者数は他国と比べてかなり少なくても。この陽性率は異常に高い水準となっています。

また感染者数に対する死亡者数も4%を超えており、一般的な季節性インフルエンザの感染死亡率0.1%などと比べれば、各段に死亡リスクが高まっていることがわかります。

100年前に大流行して2年ほどで自然消滅したスペイン風邪でさえも感染者の死亡率は2.5%ですから、この新型ウイルスはすっかりその感染者報道には多くの国民が飽き飽きして反応も薄くなってきていますが、生命の危機という視点で見ますと、なんら安全性は高まっていないことがわかります。

対策不十分のまま放置プレー?

どうもウイルスが変異して「東京タイプ」と言われるような新種のコロナウイルスが新宿をエピセンターとして全国に再拡散しはじめているのではないかと、誰しもが疑い始めている状況です。

西村経済再生担当相は、記者会見でも、PCR検査数の増加を考慮して感染者数増加を評価する必要があるとし、「4月上旬の緊急事態宣言を出した時とは状況が違う」といった説明を繰り返す始末。

事実上、何の対策も打たずに放置プレーをかますつもりであることを鮮明にしています。

それどころか、今月10日からはイベント開催の人数制限を緩和し、これまで屋内では収容人数の50%以内、屋外でも十分な間隔を取って上限1,000人を1つの基準としてきたものを、10日以降はなんの決定的な判断基準もないままに5,000人まで可能しています。

そこに上乗せのように実施しようとしているのがまたしても経産省主導のGO TOキャンペーンの早期実施の問題です。

Next: そもそも「GO TO キャンペーン」とは、感染症流行が収束した後、国内に――

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