戦争こそアメリカの景気対策。軍産複合体は「中国」に的を絞った＝鈴木傾城

軍事産業で成り立つアメリカ

アメリカは世界でも軍事費が突出した国家であることは誰もが知っている。それは、多くのアメリカ人が軍事産業に従事しているということである。

兵士だけが軍事産業の一員ではない。兵士が使う武器、車、戦闘機、戦車、それを統括する司令部の制御装置、すべてに莫大な企業が関わっており、それらを製造している。

戦争が起きれば、普段は民間企業でも軍産複合体の中に組み込まれていき、そこから莫大な儲けが生まれる。兵器産業は莫大な人間を雇用し、多くのアメリカ人がそれによって生計を成り立たせている。それが「軍産複合体」なのだ。

戦争はアメリカにとって雇用政策なのである。

戦争を起こして経済危機を乗り越えてきた

中国共産党政権も野心を持った国だ。そのため、領土拡張主義を取っており、ウイグルでも、モンゴルでも、香港でも、あちこちで問題を起こしている。南沙諸島でも尖閣諸島でもインド国境でも揉めており、さらには一帯一路で全世界で経済的植民地に対する不満が吹き荒れるようになっている。

「中国は世界の敵だ」という認識が共有されるようになっている。

アメリカの軍産複合体にチャンスがやってくる。どこかで中国が軍事的衝突を引き起こすと、アメリカが介入する余地が生まれる。そうすると、中国と対抗する当事国に武器を売って儲け、戦争を長引かせ、武器を消耗させてリピートさせて儲けることができる。

コロナによってアメリカは不景気かもしれない。しかし、戦争に介入できると、アメリカの不景気や雇用問題は一挙に解決する。

アメリカは1930年代に未曾有の大恐慌に突入して、失業者の群れが大地をさまようような悲惨な時代になったことがある。

1930年代の破滅的大恐慌からアメリカを救ったのは、ルーズベルト大統領のニューディール政策ではない。それは第二次世界大戦だった。アメリカはそれに参戦し、国民を軍需産業に吸収して、莫大な失業者を雇用し、国を立て直した。

戦争というシステムが、アメリカを経済危機から立ち直らせたのだ。これはアメリカ人にとっては、忘れられない「歴史的事実」でもある。

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