タカタ＜7312＞ 上場廃止はなくても株価が上がらない理由＝栫井駿介

ホンダはきっと救済する

それだけ業界でのプレゼンスがある会社ですから、仮に多額のリコール費用を負担することになっても完全に倒産することはなく、事業は何らかの形で継続するでしょう。そうしないと多くの自動車メーカーが困ってしまいます。

タカタの事業そのものは悪化していないので、資本注入さえできれば困難を乗り越えることができるでしょう。資本注入の主体として真っ先に名前が上がるのがホンダです。しかし、ホンダの八郷社長は2月の会見で以下のように発言しています。

独自でタカタの経営支援は考えていない

突き放したようにも見える発言ですが、これは他の自動車メーカーに対するけん制だと考えています。タカタが潰れて困るのはホンダだけではないので、自社だけでなく他社にも協力して欲しいというのが本音でしょう。

ホンダにとって一番困るのが、タカタが会社更生法を適用し、リコール費用の負担を減額してしまうことです。もしそうなった場合、ホンダをはじめとする自動車メーカーはタカタが払えなかったリコール費用を負担せざるを得なくなります。合理的に考えれば、タカタが会社更生法を申請する前に資本注入により救済して、リコール費用をしっかり払ってもらった方が”得”なのです。

以上の理由から、私は最終的にホンダがタカタを救済し、上場廃止は免れる可能性が高いと考えます。しかし、救済されるから株価が上がるかというと、そうもいきそうにありません。

株価上昇を妨げる「希薄化」

資本注入されたとして、その金額は数千億円単位になると考えられます。タカタの現在の時価総額は300億円そこそこですから、資本注入時に株式数が10倍前後にまで増える「希薄化」が起きてしまうのです。

仮に3,000億円の資本注入があった場合、株式数は8,300万株から8億6,000万株まで急増します（本日4/12の終値386円で算出）。株式数が増えるということは、1株あたりの価値が薄まるということです。

リコール問題を脱した後のタカタの本質的な価値が時価総額2,000億円だったとしても、株式数増加後の適正株価は233円ということになります。なお、事故発覚前である2年前の時価総額は1,600億円程度なので、2,000億円でも甘めの見積もりです。

上場廃止リスクに加えて、それを逃れたとしても希薄化が必至であり、株価は上昇しにくい状況が続きそうです。

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