菅政権が招く地獄の寝正月。経済優先・国民任せの感染対策が行き着く先は＝斎藤満

ワクチンまでの時間稼ぎが必要

米国からは先々週にファイザー社から、そして先週はモデルナ社から、新型コロナ用のワクチンの有効性が90%以上確認されたと報告され、市場には期待が広がりました。

しかし、FDA（米国食品医薬品局）の認定会議は12月8日ごろと言われ、認定がなされてもワクチン投与はクリスマスに間に合うかどうかと言います。

そして年内の供給量は2,000万（モデルナ）から5,000万（ファイザー）に留まります。

しかも、複数の副作用がそれぞれ1割近い被験者から報告され、ワクチンの効果がどれくらいの期間有効なのかもまだわかりません。つまり、手放しで楽観するわけにはいかないのです。

来年供給が増え、日本にも回ってくるまでの間、感染膨張で医療崩壊を引き起こすような事態を回避する必要があります。

それまでは何としても感染を抑制し、時間稼ぎをしなくてはなりません。

「GoTo」見直しは必須か

少なくとも今の状態が続くと、感染者数が4週間で倍以上になるというので、年末年始のロックダウンを回避するためには、この状況を早急に変えなければなりません（編注：原稿執筆時点11月20日時点。菅政権は21日、GoToトラベルキャンペーンの運用を一部見直すと発表しました）。

少なくとも、「キャンペーン」で人を動かすよう誘導することは考え直す余地があります。

感染しても重症化しにくいと言われる若者が中心にキャンペーンを利用し、ウイルスを家庭や職場に持ち込み、家庭内感染、職場感染が増えている事実は無視できません。

観光関連企業が苦戦しているのは事実ですが、このまま感染が膨張すると、政府が旗振りをしても、個人や企業が自ら規制、自粛に出ざるを得なくなります。

すでに高齢者はトラベルもイーツも消極的で、一部の会社は飲み会中止を打ち出し、自己防衛に出ています。

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