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菅政権が招く地獄の寝正月。経済優先・国民任せの感染対策が行き着く先は=斎藤満

政府は「両立」と言いながら、政策は経済優先で、感染防止は個人・企業の努力に委ねられてきました。コロナ第3波が襲来している今、政策の軸足を感染防止に傾ける必要があります。感染防止に軸足を移すには、個人や企業の行動を制限することになり、その経済的不利益をカバーしなければなりません。(『マンさんの経済あらかると』斎藤満)

※本記事は有料メルマガ『マンさんの経済あらかると』2020年11月20日の抜粋です。ご興味を持たれた方はぜひこの機会にバックナンバー含め今月すべて無料のお試し購読をどうぞ。

プロフィール:斎藤満(さいとうみつる)
1951年、東京生まれ。グローバル・エコノミスト。一橋大学卒業後、三和銀行に入行。資金為替部時代にニューヨークへ赴任、シニアエコノミストとしてワシントンの動き、とくにFRBの金融政策を探る。その後、三和銀行資金為替部チーフエコノミスト、三和証券調査部長、UFJつばさ証券投資調査部長・チーフエコノミスト、東海東京証券チーフエコノミストを経て2014年6月より独立して現職。為替や金利が動く裏で何が起こっているかを分析している。

コロナ感染被害のピークはこれから

19日には東京都の感染者数が534人となり、都はコロナ警戒を最高レベルに引き上げました。

WHO(世界保健機関)の事務局長、渋谷キングス・カレッジ教授は、日本での感染被害のピークはこれからやってくると警告しています。医療専門家チームによると、東京都の1日の感染者数はこのペースだと4週間後には1,160人になる計算と言います。

欧州ではすでにロックダウンを実施しているところもあり、フランスでは感染者数が減り始めたと言います。米国では1日の感染者数が15万人を超え、35以上の州で外出禁止令(ニューメキシコ)、店内飲食禁止、映画館、スポーツジムの閉鎖など、規制を一段と強化しています。

日本ではまだ政府が「Go To」キャンペーンを展開し、感染防止よりも経済重視の姿勢を続けています(※編注:原稿執筆時点11月20日)。

多くの都道府県で感染者が最高を更新する事態となり、このまま年末年始を迎えると、そのころには今の倍以上の感染者数となり、医療体制が危機に陥ります。コロナ感染者の受け入れのために、一般患者の受け入れができなくなり、無用な犠牲を余儀なくするリスクが高まっています。

政府に「最大限の危機感」はあるか?

政府は最大限の危機感をもって望むと言いながら、ここまで感染拡大を許したために、日本では経済的にも社会的にも大事な時期の年末年始に、感染のピークを迎える懸念も強まっています。

その時期に緊急事態宣言、ロックダウン(都市封鎖)で人が動けなくなれば、政治的にもコストが甚大となります。

その前に、何としても感染を抑制し、「平和な年末年始」を迎えられるように、すぐにでも動く必要があります。

Next: ワクチンまでの時間稼ぎが必要。菅政権がやるべきは?

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