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菅政権が招く地獄の寝正月。経済優先・国民任せの感染対策が行き着く先は=斎藤満

経済と感染防止のバランス変更の時期

感染拡大がここまで広がってくると、政府の軸足を見直す必要があります。

観光関連を中心とした経済活発化のキャンペーンも、本来はアフター・コロナの対策のはずでした。ところが、これと言った感染防止策をとらずに、勇み足でキャンペーンを先行させたために、感染の再拡大をもたらしました。

このままではキャンペーン自体の効果が限られてしまいます。

こうした限界を考えれば、政府の基本方針「経済と感染抑制の両立」の進め方を見直し、経済と感染防止のバランスを修正する必要があります。

ここまで政府は「両立」と言いながら、政策は経済活性化が優先され、感染防止は個人・企業の努力に委ねられてきました。

その限界、矛盾が露呈したわけで、年末年始を迎える前に、感染を抑制できるよう、政策の軸足を感染防止に傾ける必要があります。

早急に予算措置を

感染防止に軸足を移すには、個人や企業の行動を制限することになり、その経済的不利益をカバーしなければなりません。

もっとも、経済支援を何年も続けるとなれば、資金的な制約もあって身動きが取れなくなりますが、ワクチンや抗ウイルス薬が使えるまでの間の時間稼ぎでよいのです。

それでも自治体の中では最も資金力のある東京都でさえ、すでに積み立ててきた資金をほぼ使い果たし、今後はオリンピック関連で巨大な資金を要します。ほかの道府県でも、企業に休業要請するにも、その補償金、協力補助金の手当てができず、規制をかけられないというところが多いと言います。

そうであれば、政府が第3次補正予算の編成を急ぎ、このコロナ対策費を早急に手当てする必要があります。地方自治体に代わって政府が補助するか、地方に資金を交付して自治体に使い方を任せても良いのですが、とにかく資金手当てが必要です。

あるいは、政府が用意した10兆円の予備費が残っていれば、これを利用することです。

少なくとも、キャンペーンの延長、拡大用に資金を用意するのではなく、感染防止に協力し、その結果不利益を受ける企業、個人に直接支援金を配布することです。

今後半年間、コロナ台風が過ぎ去るのを待つ間、息を止めて我慢できる程度の資金支援が必要だということです。

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