リーマンショック再来？クレディ・スイス危機の真相と日米株価への影響度＝栫井駿介

2023年3月20日ニュース

クレディ・スイスが次のリーマン・ブラザーズなのではないかと言われています。なぜそう言われるのかを解説するとともに、クレディ・スイス危機が株式市場にどのような影響を与えるのか考えてみたいと思います。（『バリュー株投資家の見方｜つばめ投資顧問バリュー株投資家の見方｜つばめ投資顧問』栫井駿介）

プロフィール：栫井駿介（かこいしゅんすけ）
株式投資アドバイザー、証券アナリスト。1986年、鹿児島県生まれ。県立鶴丸高校、東京大学経済学部卒業。大手証券会社にて投資銀行業務に従事した後、2016年に独立しつばめ投資顧問設立。2011年、証券アナリスト第2次レベル試験合格。2015年、大前研一氏が主宰するBOND-BBTプログラムにてMBA取得。

いよいよクレディ・スイスが危ない？

まずは現在クレディ・スイスがどのような状況に置かれているか整理しましょう。

CREDIT SUISSE GROUP AG ADR＜CS＞日足（SBI証券提供）

株価はこの6ヶ月でなんと64％も下落しています。

もっと長期で見てもずっと右肩下がりで、高いところからすると10分の1以下になってしまっています。

単に業績が悪いということではなく、『CDS（クレジット・デフォルト・スワップ）』という企業の債務不履行をカバーする保証料が上がっている状況です。

このことで、クレディ・スイスが破綻してしまうのではないかという懸念が急激に高まっているのです。

なぜこのような現状に陥ってしまったかというと、1つの引き金となったのは、SVB（シリコンバレー銀行）の経営破綻です。

クレディ・スイスには元々懸念がくすぶっていたところに、SVBの破綻によってその懸念が再燃したというところです。

このような状況の中で、クレディ・スイスの筆頭株主である中東の銀行のCEOが「クレディ・スイスには追加出資しない」という発言をし、いよいよクレディ・スイスは危ないのではないかという雰囲気を助長しました。

クレディ・スイスとは

まずはクレディ・スイスがどんな会社なのか見てみましょう。

＜沿革＞

1856年、スイスに設立された金融コングロマリット
【富裕層向け業務】【投資銀行業務】【資産運用業務】から成り立つ
1988年、米投資銀行ファースト・ボストンを買収
近年では特に投資銀行業務に注力

スイスの金融機関というと、”資産を守る”ことを大事にする傾向が強いですが、クレディ・スイスはアメリカの投資銀行を買収したこともあって、大きな利益を得るためにかなりリスキーなことも行っていたようです。

＜クレディ・スイスの「やらかし」＞

2020年2月：銀行が私立探偵を雇って元役員を秘密裏に内偵していたというスキャンダルが発覚し、ティージャン・ティアムCEOが退任に追い込まれる。
2021年3月：グリーンシル・キャピタルとアルケゴス・キャピタル・マネジメントの破綻により、巨額の損失が発生する。
2021年4月：長期（2011～21年）会長の座にあったウルス・ローナー氏が退任する。同行を離れる意図については前年に公表していた。
2021年10月：モザンビークの汚職事件、いわゆる「マグロ債」詐欺に関連して4億7500万ドルの罰金が科される。
2022年1月：アントニオ・オルタ・オソリオ会長が、テニスの英ウィンブルドン選手権を現地観戦した際に新型コロナウイルス感染拡大防止の隔離規制に違反したとして辞任に追い込まれる。
2022年2月：「スイス・シークレット」と呼ばれるリーク事件で、内部告発者により1万8千件に上る顧客口座の詳細がメディアに流出する。
2022年6月：ブルガリアの麻薬密輸組織に関連して、マネーローンダリングによりスイス大手銀行として初めて刑事上の有罪判決を受ける。
2022年7月：トーマス・ゴットシュタインCEOが退任を迫られ、ウルリッヒ・ケルナー氏が後任に就任する。
2022年10月：ケルナーCEOとレーマン会長が9千人の人員削減と40億フランの増資を発表する。