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日本は賠償金を払うのか？元慰安婦と司法が暴走する韓国に“無視と報復”で応じよ
韓国の地裁が元慰安婦裁判で、日本政府に賠償命令を出した。すで判決が出た1月8日から10日余りが経過しているので、その後の動きも紹介しよう。
G20 記事一覧
韓国のコロナ防疫が崩壊。病室も医師もワクチンもない「3無の冬」突入
「K防疫」でコロナを抑え込んだはずの韓国で、感染者数が急増している。病室無し・医療スタッフ無し・ワクチン無しの「3無の冬」になるとの報道も出た。
なぜ韓国はワクチン確保に出遅れた？文在寅はG20で公平分配を要求
コロナワクチン確保に出遅れた韓国が、G20で「公平な分配を」と訴えている。なぜ確保が遅れたか？それは開発失敗のリスクを恐れてお金を出し渋ったためだ。
新興国デフォルト危機に笑う習近平、コロナ禍を利用した「借金外交」で世界を牛耳る＝原彰宏
コロナ禍で新興国が債務危機に陥れば、世界経済はさらに混乱します。G20は債務返済を今年は猶予することで合意しましたが、同調しなかったのが中国です。
リブラを潰して中国版リブラ発行へ。仮想通貨で世界を牛耳りたい習近平の思惑＝矢口新
中国の全国人民代表大会は10月27日、仮想通貨に関する新法を可決。暗号資産発行の準備を整えた。リブラを潰してデジタル人民元が覇権を握るのだろうか。
キャッシュレス化を推進する日本政府の黒い思惑。仮想通貨リブラと銀行の全面戦争が始まる＝高島康司
政府はキャッシュレス化を促進している。しかしながら、その理由が説明されたことはあまりない。様々な理由があるが、ひとつは既存の銀行を守るためである。
仮想通貨リブラ、世界の基軸通貨化に現実味。フェイスブックが米ドルを駆逐する＝高島康司
フェイスブックが来年に立ち上げ予定の「リブラ（Libra）」に関して、注目される新しい動きがあった。「リブラ」の実態が一層はっきりと明らかになる。
ファーウェイ、中国軍関係者大量在籍の事実が判明。世界の個人情報を盗み放題だった＝鈴木傾城
ファーウェイ社員の履歴書を調査した結果、中国国家安全当局の工作員、中国国軍、軍のハッカーなどが大量に採用されていることが分かったとの報道が出た。
G20終了で市場は「米中雪解け」の評価。中長期の視点では米市場のバブル相場に警戒＝山崎和邦
6月いっぱいは売買代金2兆円未満の日が多く、戻り高値圏の中間地点で閑散相場となった。G20が首尾よく運び、7月はどのような相場となりそうか。
米中会談、本当に成功か？譲歩しすぎたトランプの「どんでん返し」で世界経済は谷底へ＝近藤駿介
突然の米朝首脳会談にややかすんだが、米中首脳会談の結果は株式市場にとって現時点で期待できる最高の結果となった。しかし、まだ2つのリスクが残っている。
G20、最悪の結果がわかるのは参院選後。日本はトランプに何を脅し取られたのか？＝今市太郎
G20が無事終了したことで、国内は参院選へまっしぐらになるのでしょう。日米安保破棄問題や通商交渉の結果は見えず、悲惨な事実は選挙後まで隠されます。
利下げが必要な状況なのに、なぜ米市場は株高に？過去最高値を更新したS&P500の謎＝久保田博幸
20日の米株市場ではS&P500種株価指数は4日続伸となり、4月30日に付けた過去最高値を更新した。株価水準が示す通り米国経済の実態は良好と考えるのが妥当。
追加緩和の可能性を示唆…ドラギ総裁が投じた一石で今後の国際情勢はどう変わる？＝久保田博幸
昨晩、ドラギ総裁がECB年次フォーラムの冒頭演説でした発言で、市場が大きな動きを見せました。これを受け、世界情勢は今後どのようになっていくでしょう。
香港デモが金融市場崩壊の起爆剤に。香港ドル消滅危機で富裕層は逃走準備を始めている＝今市太郎
香港で「逃亡犯条例」を巡るデモが激化。もしこれを中国政府が無理やり制圧したとしても、金融市場までは制御できずいきなり崩壊するリスクが出てきています。
初の議長国日本に試練のG20、まさかの習近平欠席で安倍首相の顔に泥が塗られる＝斎藤満
日本が初めて議長国を務める今回のG20。ここで安倍総理のリーダーシップをアピールするのはまず困難と見ます。最悪のケースは習近平が欠席することです。
米中首脳会談の行方だけじゃない、大阪開催のG20に向けて注目すべきこととは？＝久保田博幸
6月28、29日に控える大阪開催のG20に向けて、各地でさまざまなイベントが開催されます。これから約1か月の間、どんなことが注目されそうかをまとめてみました。
米中会談で赤っ恥をかかされる習近平、大阪G20が中国崩壊の序章に＝藤井まり子
もし大阪G20で米中首脳会談が実現すれば、世界が見守る中、トランプ大統領が会談の途中で席を蹴って退場して、そのまま「関税第4弾」を発動する危険があります。
北朝鮮のミサイル発射理由「米国への挑発」はミスリード、裏側にあるメッセージとは＝江守哲
北朝鮮がきな臭いですね。とはいえ、本格的な動きにはならないでしょう。大手メディアは表向きの見方しかしていませんが、ミサイル発射の裏側を解説します。
2019年はアジアの均衡が崩れる年。消費増税に揺れる日本は生き残れるのか？＝俣野成敏
消費増税、改元、海外投資家の日本離れ、日銀政策ほか、2019年は日本にとって激動の年になります。予定されているイベントや現在の金融事情を解説します。
パウエル発言による株価上昇は過剰だった？ますます注目が高まるG20の見どころとは＝持田有紀子
11月28日のパウエル議長の発言で、米国市場は大きく上昇。しかし、翌日は小幅ながら下落しました。30日に行われる米中首脳会談に注目が集まっているようです。