2019年はアジアの均衡が崩れる年。消費増税に揺れる日本は生き残れるのか？＝俣野成敏

2019年2月14日ニュース

現在、アジア経済が世界を牽引する原動力の1つになっているのは、ご存じの通りです。繁栄と治安は密接に関わっていますが、今年はどこかで、一触即発の事態となるかもしれません。

今回は、「2019年予測」の後編をお送りいたします。前回の特集では、2019年に予想されるアメリカ・中国・EU・投資環境などについてお話ししました。この特集では、今年日本で予定されている動きや、現在の金融事情などについて、見ていくことにしましょう。（俣野成敏の『トップ1％の人だけが知っている「お金の真実」』実践編）

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プロフィール：俣野成敏（またのなるとし）
30歳の時に遭遇したリストラと同時に公募された社内ベンチャー制度で一念発起。年商14億円の企業に育てる。33歳で東証一部上場グループ約130社の現役最年少の役員に抜擢され、さらには40歳で本社召還、史上最年少の上級顧問に就任する。2012年の独立後は、フランチャイズ2業態6店舗のビジネスオーナーや投資活動の傍ら、マネープランの実現にコミットしたマネースクールを共催。自らの経験を書にした『プロフェッショナルサラリーマン』及び『一流の人はなぜそこまで、◯◯にこだわるのか？』のシリーズが、それぞれ12万部を超えるベストセラーとなる。近著では、『トップ1％の人だけが知っている』（日本経済新聞出版社）のシリーズが10万部超えに。著作累計は44万部。ビジネス誌の掲載実績多数。『MONEY VOICE』『リクナビNEXTジャーナル』等のオンラインメディアにも数多く寄稿。『まぐまぐ大賞（MONEY VOICE賞）』を3年連続で受賞している。

本当に消費税は上がるのか？今回、政府が延期できない事情とは

過去、消費税増税に関わった政権は退陣している

1989年に、日本で初めて消費税が導入された時の税率は3％でした。あれから30年が過ぎ、その間、税率は3％→5％→8％へと上がっています。初導入された直後には、ベルリンの壁崩壊やソビエト連邦の崩壊、日本でのバブル崩壊など、それまでの秩序が崩れ、世界的にも新たな体制の構築を迫られる時代の節目となりました。

2019年に入り、再び日本で消費税の増税が予定されています。過去、消費税の増税に関わった政権の多くが退陣を余儀なくされました。現在、安倍政権は戦後最長といわれる好景気を実現し、政権自体が記録的な長さとなっています。いよいよ税率10％の実現が近づく中で、当政権は命脈を保つことができるのでしょうか？

さて。今回は、「2019年予測」の後編をお送りいたします。前回の特集では、2019年に予想されるアメリカ・中国・EU・投資環境などについてお話ししました。この特集では、今年日本で予定されている動きや、現在の金融事情などについて、見ていくことにしましょう。

本特集では、前回に引き続き、シンガポールにてOMAE CAPITAL MANAGEMENT PTE LTDのCEOを務め、為替の専門家・アドバイザーとしてご活躍の大前雅夫（おおまえまさお）さんからお話をお伺いしていきます。金融の専門家がどこに着目し、今の社会をどのように捉えているのか、ぜひ参考にしていただければと思います（以下、本文中について、名前が出てこない限り同一話者、敬称略）。

1. 2019年は日本にとってどのような年になるのか

最初は「日本を取り巻く環境について」です。現在、アジア経済が、世界を牽引する原動力の1つになっているのは、ご存じの通りです。繁栄と治安は密接に関わっていますが、今年はどこかで、一触即発の事態となるかもしれません。

【今年はアジアの均衡が崩れる？！】

俣野：それでは大前さん、今回もよろしくお願いいたします。まずは日本の2019年の動きについてお伺いできますでしょうか？

大前：今年の日本は、重要なイベントが目白押しです。特に安倍政権にとって、この1年は正念場になるのではないでしょうか。ダークホース的なところで言うと、今年の5月に行われる年号の変更があります。実は、私が就職した年というのが、幻と言われる昭和64年（1989年）でした。

俣野：昭和天皇がお亡くなりになられて（崩御あらせられて）、平成元年に切り替わった年ですよね。

大前：はい。年号が変わると、意外に世の中の空気がガラッと変わります。当時は私も、ぼんやりと感じていただけですが。30年前は、年号が変わった直後に、ソビエト連邦の崩壊や、東西ドイツ統合と続き、冷戦が終結しました。そしてそれを境に、世界にとって、日本はそれほど重要な国ではなくなりました。まさに“失われた30年”の始まりが、年号の改正だったわけです。

俣野：また同じことが、このアジアで起ころうとしている、と？

大前：これまで私は香港や中国に駐在したり、現在もシンガポールに住んでかれこれ7年になりますので、アジアでの大きな変化は、実際に肌で体感してきました。その経験から今、日本を取り巻く環境は緊迫度を増しているように感じています。今年は、アジアのパワーバランスが大きく変わる年になるかもしれません。

まず、朝鮮半島問題です。2016〜2017年にかけて、北朝鮮は活発にミサイル実験を繰り返し、同年の8月と9月には、北朝鮮が発射したミサイルが日本の北海道上空を通過し、緊張が高まりました。しかし2018年に入ると、一転して融和路線を打ち出し、同年4月には韓国との間で板門店宣言に署名しています。最近の動向を見ていると、明らかにトランプ政権のアメリカは、北朝鮮と何らかのディール（取引）をまとめ、彼らの成果としてアピールしたい、という思惑を感じます。

そうは言っても、実のところ韓国と北朝鮮が統一するとなると、困る人が大勢いますから、いきなり統一にはならないと思います。けれど今後、双方の関係が緊密になってくれば、38度線に代わって、対馬（つしま：長崎県対馬市）あたりが38度線のようになるのではないか、と予想しています。

そうなってくれば、日本は韓国、北朝鮮連合の政治的挑発にも対応していかなくてはなりません。その際、アメリカが日米安保条約のもとで日本を守ってくれるのかなど、デリケートなトピックの議論が活発になると思われます。

次に、南シナ海について。各国の領有権争いのタネとなっているこの地で今、実効支配を進めているのが中国です。フィリピンのアキノ前大統領の時に、同国が中国を国際仲裁裁判所に提訴しましたが、ドゥテルテ大統領の時代になって以降、両国は協力関係にあります。現在、この地域では定期的に米・英・仏軍による「航行の自由」作戦（※1）が行われており、万一この地で軍事衝突でも起ころうものなら、その影響で日経株価が一時的に一気に2,000、3,000円くらい落ちる可能性もないとは言えません。

俣野：戦争になることはなくても、1度の衝突で、大きく下げる局面も想定しておくべきだ、ということですね。

大前：はい。それから目下、脅威が迫っているのが台湾問題です。1月2日、中国の習近平主席が「台湾同胞に告げる書」の40周年記念式典中、脅しとも取れるような口調で、「台湾との間には『1つの中国の原則』しかありえない」と発言しました。当然ながら、台湾側はこれに激しく反発。中国側は「武力行使は放棄していない」と言及するなど、緊張が高まっています。

当国が台湾を力づくで併合することはないにしても、日本の目と鼻の先でのできごとだけに、今後の動きには注意が必要です。
※参考：米海軍艦船2隻が台湾海峡で「航行の自由」作戦　中国への牽制が狙いか – 朝日新聞

《脚注》
※1…「航行の自由」作戦とは、米・英・仏が国際法に基づき、「すべての国が自由に海・空域を使える」ことを証明するために艦船や航空機を派遣すること。アメリカは2016年に中国・インド・イランなど22の国と地域に派遣した。

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