ドル急落。トランプまさかの「就任初年度弾劾」はあり得るのか?=今市太郎

数々の疑惑により、トランプの存在自体が大きなテールリスクになりつつあります。FRBが突然6月利上げを延期する可能性すらあり予断を許さない状況です。(『今市太郎の戦略的FX投資』今市太郎)

※本記事は有料メルマガ『今市太郎の戦略的FX投資』2017年5月18日号の抜粋です。興味を持たれた方は、ぜひこの機会にバックナンバー含め初月分無料のお試し購読をどうぞ。

トランプ弾劾の可能性は「十分にありそう」6月利上げに影響も

アメリカ大統領がテールリスクに

フランス大統領選挙が平穏無事に終了し、為替相場はテーマを失った感がありましたが、トランプ大統領がコミーFBI長官を電撃解任したことや、ロシアに機密情報を簡単に流してしまうなど、信じられないことが次々起こり始め、いまやトランプの存在自体がかなり大きなテールリスクになりつつあります。

17日のNY市場では、株も為替も大きく下落し、ちょっとした「トランプクラッシュ」の様相を呈しています。これは政治的な問題ゆえに、本人が辞めない限り収束しない雰囲気が濃厚で、今後どうなるのかが注目されます。

コミー前FBI長官の公聴会は24日ということですから、当面このネタで相場は荒れそうです。トランプ大統領はもともと「危ない存在」と言われ続けて今日に至っているわけですから、いまさらテールリスクでもないわけですが、いよいよ、その危なさの本質が示現しはじめてきたと言ったほうがいいのかもしれません。

そして、足元の米国メディアで騒がれ出しているのが、トランプの弾劾手続きに関する諸問題です。

本当に現職大統領を辞めさせられるのか?

弾劾」というと、直近では海を超えたお隣の国・韓国の大統領が思い出されますが、果たして米国の現職大統領であるトランプを罷免することはできるのでしょうか?

そこで合衆国憲法を見てみると、弾劾の手続きはしっかり法制化されており、大統領を辞めさせることはできるようになっています。

邦文化した合衆国憲法の第二章第四条には、「大統領、副大統領および合衆国の全ての文官は、反逆罪、収賄罪、その他の重大な犯罪または軽犯罪について弾劾の訴追を受け、有罪判決を受けた場合には、その職を罷免される」という条文が載っています。これに該当すればトランプ罷免も可能ということになります。

ちなみに具体的なプロセスを見ておきますと、弾劾の訴追権限は米国の下院に属するため、まず弾劾裁判をするかどうかは下院が決定することになります。また、実際の弾劾裁判を行う権限のほうは上院に属することになり、大統領が弾劾裁判を受ける場合には、出席上院議員の3分の2以上の賛成がなければ有罪にはならないとされています。

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