日本はなぜ超格差社会になったのか?その「制裁」は1989年に始まった=矢口新

日本社会の格差が固定化、拡大を続けている。負担の大きい中間層はさらに没落しつつある。その背景には20年以上も続く経済停滞があるが、これほど長期に渡って低成長を続けるのは、経済制裁を受けている国を除けば日本だけだ。(『相場はあなたの夢をかなえる ―有料版―』矢口新)

プロフィール:矢口新(やぐちあらた)
1954年和歌山県新宮市生まれ。早稲田大学中退、豪州メルボルン大学卒業。アストリー&ピアス(東京)、野村證券(東京・ニューヨーク)、ソロモン・ブラザーズ(東京)、スイス・ユニオン銀行(東京)、ノムラ・バンク・インターナショナル(ロンドン)にて為替・債券ディーラー、機関投資家セールスとして活躍。現役プロディーラー座右の書として支持され続けるベストセラー『実践・生き残りのディーリング』など著書多数。

※矢口新氏のメルマガ『相場はあなたの夢をかなえる ―有料版―』好評配信中!ご興味を持たれた方はぜひこの機会に初月すべて無料のお試し購読をどうぞ。

我が国は「経済制裁」を受けているも同然。誰が、何のために?

『不安な個人、立ちすくむ国家』への違和感

2017年5月に発表された、経済産業省の次官と若手有志がまとめたという『不安な個人、立ちすくむ国家(PDF)』には、現在社会の大問題として、「格差の固定化、格差の拡大」などが含まれている。

この提言は、経済産業省でありながら、「経済成長以外の幸せの追求」を語るなど、ツッコミどころ満載のものだった。この提言に関する私が覚えた違和感は、他に提供しているコラムや有料メルマガに詳しく書いたが、ここでも簡単に述べる。

この提言では、価値観の変遷を述べ、経済成長が望めない中で「高齢者は社会保障制度の受け取り手ではなく、支える側にまわれ」と、マインドに解決策を求めている。

こうしたことは日本の政策や、識者の論調に例外的なことではない。例えば、日銀の現状の金融政策は、「人々のデフレマインドを払拭する」と謳っている。つまり、気の持ちようで、インフレにもなり、経済も回復するという考え方だ。景気は「気」だという説もある。

また、若者の結婚離れ、自動車離れなどの理由を、価値観の変化に求める論調も一般的だ。ところが、雇用の安定と婚姻率とが強い相関関係にあることは、下図のような資料を見なくても誰にでも納得できることだ。私自身は就職前に結婚したが、雇用の不安があるのに家庭を持つことになったことを、「本当に大丈夫か?」と言われたものだった。つまり、価値観やマインドだけではなく「先立つもの」が必要なのだ。

170620ya-01

消費行動も同じだ。可処分所得の増減と、消費支出の増減に、強い相関関係が見られる。これは健全な現象で、収入が増えないのに借金して支出すれば、将来的に破綻するか、でなければ、将来の支出を抑えるしかない。いずれにせよ、「先立つもの」を整えることが先決だ。マインドだけの精神論、竹槍では、B29とは戦えないのだ。

170620ya-02

所得の伸びがない時に、自動車などの大型物件の買い物を控えるのは、これも当然ではないだろうか?また、ローンを組んで大型物件の買い物を行ったなら、他の支出を抑えるのも自然ではないだろうか?つまり、価値観が変わったために、結婚をしない、自動車を買わないというよりは、職の安定がなく、所得が伸びないので、結婚できない、自動車を諦めたというのが、より実態に近い。

今「経済成長以外の幸せの追求」が語られる理由は、経済成長が望めないから仕方なく他の幸せを求めるか、あるいは、経済成長の恩恵を味わい尽くし、もうこれ以上いらないと満足して他に幸せを求めるかのどちらかだ。日本経済の現状がどちらであるかは、可処分所得が増えていないことで、明らかだと言える。

もっとも、経済成長だけで幸せになれるわけでもなければ、経済成長がなくても幸せにはなれるが、これらはあえて今さら言うべき必要もないことであり、よもや経済を担当する省庁が提言することではない

170620ya-03

日本は実質的な「経済制裁」を受けている?

では、日本は格差社会なのか?

結論を述べると、年収550万以上の世帯から、それ以下の世帯へと所得の再分配が行われているものの、格差は固定化、拡大している。

それのみならず、基本的には20年以上、経済成長が止まったなかでの再分配なので、中間層の負担が大きく、中間層が没落しつつある。

つまり、この20年間に行われた国営企業の民営化や、企業の統廃合促進、特区を含めた規制緩和、エコポイントなどを含む、すべての経済政策、財政政策、金融政策は、国内での所得移転を生み、中間層の没落を通じて格差を拡大させただけで、経済成長には役立たなかったのだ。

20年以上も経済成長が止まっているのは、経済制裁を受けている国を除けば日本だけだ。このことは、「もしかすると日本も実質的な経済制裁を受けているのでは?」という合理的な疑問を抱かざるを得ないほどの異常事態だ。

日本が経済制裁の対象?一体どうして?このようなことを、私などが断定できるはずもないが、投資運用の世界で、あらゆるリスクについて突き詰めてきた視点から、その可能性も排除できないことを、ここで述べたい。

Next: 「日本の終わり」は、バブル華やかなりし1989年に始まった

1 2 3 4 5

この記事が気に入ったら
いいね!しよう

MONEY VOICEの最新情報をお届けします。

この記事が気に入ったらTwitterでMONEY VOICEをフォロー
ついでに読みたい