未払い賃金問題をめぐって

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厚生労働省は、働き手が企業に対し未払い賃金の支払いを請求する期間を延長する方針だと、日経新聞11/19朝刊1面が報じています。

 

現在、労働基準法は過去2年にさかのぼって請求できるとしていますが、最長5年を軸に調整することでサービス残業など長時間労働の抑制に繋げる狙いとのことです。

 

もしこの通り改正となった場合、いわゆる「ブラック企業」と呼ばれるようなコンプライアンス体制が整っていない企業側からすると、未払い賃金5年分の特別損益を出すリスクを抱えることとなってしまいます。これでは今後、より先行投資がしづらくなってしまうと考えられます。

 

また同記事3面によると、現在未払い残業代は日本全体で13兆円を超えるそうで、改正の機運は今後も高まっていくことと思われます。特に上場企業はより一層コンプライアンス遵守に気を払わなければならなくなるでしょう。

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