野田政権期より「日本国民を6%も貧乏にした」安倍総理の結果責任＝三橋貴明

日本の実質賃金は2014年4月から5月にかけて大きく落ち込み、その後は横ばいの状況が続いています。日本国民は、野田政権期よりも6％弱、貧乏なのです。

記事提供：『三橋貴明の「新」日本経済新聞』2016年3月5日号より
※本記事のタイトル・本文見出し・太字はMONEY VOICE編集部によるものです

消費再増税なら「憲政史上、最も日本国民を貧困化させた総理」に

NHK報道「1月の実質賃金 3か月ぶりに増加」の実態

さて、16年1月の実質賃金（速報値）が発表になりました。

ことし1月の給与総額は平均で26万9000円余りで、実質賃金でも前の年の同じ月を0.4％上回り、3か月ぶりに増加しました。

厚生労働省が全国のおよそ3万3000の事業所を対象に行った調査の速報値によりますと、基本給やボーナス、残業代などを合わせたことし1月の給与総額は、働く人1人当たりの平均で26万9725円でした。

これは名目賃金でも、物価の変動分を差し引いた実質賃金でも前の年の同じ月を0.4％上回っています。実質賃金が前の年を上回るのは3か月ぶりです。

厚生労働省は「賃上げが反映された一方、物価の上昇が抑えられているため実質賃金が増加したが、今後も安定的に上昇傾向が続くかどうか注視したい」としています。

出典：1月の実質賃金 3か月ぶりに増加

というわけで、わたくしが「デフレ脱却」のために最も重要視している、「きまって支給する給与」はどうかといえば、対前年比0％でした。つまりは、上昇していません。

厚生労働省の説明はおかしい

厚生労働省の、「賃上げが反映された一方、物価の上昇が抑えられているため実質賃金が増加した」という説明は変です。

賃上げが反映されたならば、「きまって支給する給与」が増えていなければなりません。ちなみに、実質ではなく名目賃金でみても、「現金給与総額」が0.4％のプラス、「きまって支給する給与」は0％でした。

現金給与総額が増えたにも関わらず、きまって支給する給与が増えていないとは、単にボーナスが一年前より増えたに過ぎないという話です。「賃上げ」は関係ありません。

日本の実質賃金指数の推移（きまって支給する給与）

というわけで、例によりグラフ化してみたのですが、日本の実質賃金は2014年4月から5月にかけて大きく落ち込み、その後は横ばいの状況が続いています。日本国民は、野田政権期よりも6％弱、貧乏なのです。

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