2016年「アベノミクス官製相場」の仕掛けと対策 問題は7月参院選後=吉田繁治

原油価格の持ち直ししか理由がないのに、日経平均が1週間で492円(3%)上がっています。再びの政府主導による官製相場です。近年の日経平均は2つの原因でしか上がりません。(『ビジネス知識源プレミアム』吉田繁治)

「外国人投資家の買い」との見分け方、7月参院選後のシナリオは

最安値から15%反発した日経平均株価

原油価格の持ちなおし(1バーレル$36.8:WTI)しか理由がないのに、日経平均が1週間で492円(3%)上がっています。最安値の2月12日からは2846円(15%)の上昇です。15年12月の2万円以降の、ここ3か月の高値と安値をまとめてみます。

15年12月 2万円以降の日経平均株価

15年12月01日 2万0012円(基準とする)
16年01月21日 1万6017円(-20%) 中国&原油ショック
16年02月01日 1万7905円(+12%) 1/29日マイナス金利
16年02月12日 1万4865円(-17%) マイナス金利ショック
16年03月09日 1万6625円(+12%) 1760円(12%)回復
16年03月15日 1万7117円(+ 3%) 492円(3%)回復

安倍内閣は「株価政権」と言われてきました。確かに、異次元緩和による円安と、政府関連機関の株買いによる株価上昇が、政権の支持を図る基本政策になっています。

最新の世論調査(読売新聞)

事実、株価が上がる時期の世論調査では、経済政策への評価と支持率が高まり、下がると支持率も下がります。新しい調査では、以下の結果です(3月6日:読売新聞)。

(1)安倍内閣の経済政策を…評価する(39%)、評価しない(47%)
(2)安倍内閣を…支持する(49%)、支持しない(40%)
(3)景気の回復を…実感していない(78%)

(注)同じ質問を始めた13年6月以降で、安倍内閣の経済政策を「評価する」は最低、「評価しない」は最高です
(注)安倍内閣を「支持する」は前回の52%から49%に低下。他方、支持しないは前回の36%から40%に上昇しています
(注)読売新聞の内閣支持率は、朝日新聞より3~7%程度高く表れる傾向があります

景気回復の実感なき株高政策

驚くのは、「景気回復」を実感していない人が、今年になって、78%にも増えていることです。アンケートの景気回復が何を示すか定かではありませんが、5300万人の雇用者にとっては自分の会社の売上や利益と自分の賃金、240万人くらいの個人事業(会社組織)にとっては売上でしょう。

電話アンケートに答えた5人のうちほぼ4人が、会社や周囲の状況から景気回復を実感していないと答えています。政府・日銀は、4半期の実質GDPが低下しても「不況」とは決して言いません。

15年10~12月期の実質GDPは、年率換算でマイナス1.1%でした。消費者物価(CPI)上昇率は原油価格の下落を主因にほぼ0%に下がっているので、金額の名目値でもマイナス1.1%です。

2013年の4月、日銀が異次元緩和を発表したとき、名目GDP上昇では3~4%/年、CPIの上昇では2%が政府目標でした。日銀は国債を予定通りに、当初70兆円/年、14年11月以降の追加緩和では80兆円/年の金額で買い進んでいます。

金融機関が日銀に預けている当座預金は、3月14日で258兆円になり、マイナス金利以降は現金(残高94兆円)も増えています。日銀が保有している国債は349兆円になり、国債残高の35%になっています。

銀行の当座預金は、まさに、これ以上はないくらいのじゃぶじゃぶです。日銀は、これからも国債を買い続け、マネー供給量を増やし続けます。どこまで行くのか、心配になってきました。金利を高騰させるので、国債買いを止めるわけに行かなくなっています。しかし、もうこれ以上は買えなくなるという臨界点(変曲点)は必ず来ます。

Next: リフレ策の導入から2年10カ月/株価と不動産のみが上がっている理由

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