2020年も終わりに近づきました。2021年は一体どんな相場になるのでしょうか。それを占ううえで、ソフトバンクグループの孫正義会長が重大な発言を行っています。「手持ちのキャッシュを800億ドル（8.3兆円）用意した」など、何かに備えていることが伺えます。（『バリュー株投資家の見方｜つばめ投資顧問』栫井駿介）
株式投資アドバイザー、証券アナリスト。1986年、鹿児島県生まれ。県立鶴丸高校、東京大学経済学部卒業。大手証券会社にて投資銀行業務に従事した後、2016年に独立しつばめ投資顧問設立。2011年、証券アナリスト第2次レベル試験合格。2015年、大前研一氏が主宰するBOND-BBTプログラムにてMBA取得。
コロナ禍での株価上昇は「モラルハザード」
ソフトバンクグループの孫正義会長が重大な発言を行っています。以下は、11月17日に行われたオンライン・イベントでのものです。
「手持ちのキャッシュを800億ドル（8.3兆円）用意した」
「この2、3ヶ月であらゆる災害が起こり得る」
「大手企業が突然破綻して、ドミノ現象を起こす。最悪のシナリオに備える」
※参考：ソフトバンク孫正義氏「手元キャッシュ8.3兆円、楽観的だが短期的には突発事態も予測」- TechCrunch Japan（2020年11月18日配信）
この発言を見る限り、孫さんは足元の経済見通しに関してかなり悲観的であることがわかります。現実問題として、ワクチンの接種が始まったとは言え、新型コロナウィルスによる経済情勢の悪化は何も解決しておらず、冬になって日本を含む世界中で感染が爆発的に拡大している状況です。
イギリスでは、より感染力の強い変異したウイルスが拡大しているとされ、ジョンソン首相は再びロックダウンに踏み切りました。これが世界で猛威を振るうことになれば、ワクチンも果たして効果があるのかどうか疑わしいということになります。
一方で、このような状況を無視して今年の株価は上昇を続けました。ハイテク株に代表されるナスダック総合指数は年初から40%もの上昇（12月18日時点）を遂げたほか、ダウ平均も史上最高値を昨年に引き続き更新、日経平均もバブル期の最高値を更新するという有様です。
NASDAQ 日足（SBI証券提供）
株高の背景には、新型コロナウィルスによる経済悪化を見越した大規模な金融緩和や財政出動があります。各国は金利の引き下げや多額の無利子貸付、給付金の実施等により、お金を野放図にばらまいているのです。
政府は何が何でも倒産を防ごうと融資を強化するよう銀行に呼びかけていますから、どの企業も潰れようがない状況にも見えます。
企業が潰れる可能性が低く、そこに金融緩和によるジャブジャブのお金があるとすれば、投資家としてはノーリスクでお金を突っ込めるように感じるでしょう。それがモラルハザードとなっている側面も否めません。
しかし、このような状況で孫さんは「最悪のシナリオ」を想定しているのです。そのシナリオとは一体どのようなものなのでしょうか。
