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なぜトヨタは電気自動車を作らない?2030年ガソリン車販売禁止に焦らぬ訳=栫井駿介

世界も日本も「脱ガソリン車」に大きく動いていますが、トヨタは電気自動車を未だ販売していません。なぜ静観を続けるのか?その狙いと戦略について考えます。(『バリュー株投資家の見方|つばめ投資顧問』栫井駿介)

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プロフィール:栫井駿介(かこいしゅんすけ)
株式投資アドバイザー、証券アナリスト。1986年、鹿児島県生まれ。県立鶴丸高校、東京大学経済学部卒業。大手証券会社にて投資銀行業務に従事した後、2016年に独立しつばめ投資顧問設立。2011年、証券アナリスト第2次レベル試験合格。2015年、大前研一氏が主宰するBOND-BBTプログラムにてMBA取得。

小池都知事「2030年までに東京都でのガソリン車販売をゼロに」

東京都の小池都知事が2030年までに東京都でのガソリン車の販売をゼロにするという意欲的な目標を掲げました。世界でも脱炭素ということでガソリン車から電気自動車への流れが進んでいます。

そんな中で、自動車業界の王者であるトヨタは電気自動車を未だに販売していません。いったいどうなっているんだ?という声がありますが、そこにはトヨタが虎視眈々と状況を見守っている王者の風格というところが感じられます。

今回はその電気自動車の流れについて、あるいはトヨタのその中での戦略ということについて解説していきたいと思います。

日経の記事に「東京都30年までに新車販売全て電動車に」とあります。
※参考:東京都、30年までに新車販売すべて電動車に 知事が目標: 日本経済新聞(2020年12月8日配信)

ガソリン車の販売を下げるという目標は東京都に限ったことではなくて、国も同様の政策を掲げようとしています。そして日本に限らず、各国で同じような動きが進んでいます。

東京都は30年までと言っていますが、政府としては30年代半ばまでに販売ゼロの方針です。英国でも30年、それからアメリカのカリフォルニア州では35年、中国も35年、カナダも35年、そしてフランスが40年までというような形となっています。

アメリカでトランプ政権は脱炭素の動きからは完全に一線を画していたので、バイデン政権が誕生することになると、脱炭素、そして自動車の電動化、ガソリン車の撤廃というところに進んでいくのではないかということが考えられます。

そこで、いったい何が起こるのかということをこれから考えなければなりません。

電気自動車の普及には「環境整備」が必須

まず、端的に考えられるのは「急速充電器の普及」です。

電気自動車の課題として、航続距離が必ずしもガソリン車よりは長くないということが挙げられます。

ガソリン車は満タンにすると800kmとか1,000kmとか、それくらい走ることが想定されます。一方で電気自動車は、いま良くて400kmぐらいなので、走っている途中で動かなくなってしまうということになっては大変です。

ですから、スポットスポットでガソリンスタンドがあるように、この急速充電ステーションというのを設けなければなりません。

これが産業振興策にもなり得ますから、前述の日経の記事にある通り、東京都が急速充電器の普及を後押ししているように、日本、アメリカ、そして中国なんかでもこれらが進んでいくのではないかと思います。

そういった観点からこの「充電器を作っているメーカー」というのも注目なのですが、それはまた別の機会として、今回は自動車メーカーというところに焦点を当てて解説します。

Next: 電気自動車に社運をかける日産。なぜトヨタは静観?

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