＜法定通貨のインフレ懸念からの企業のビットコイン購入＞
2020年コロナウイルスを契機に経済情勢が悪化し、補助金や給付金のために多くの法定通貨が発行されました。それらの状況は将来的にインフレとなって価値の下落を招く、そう見ている投資家が増えているのが現状です。
2020年にマイクロストラテジーやスクエア社がビットコインを買ったのも、インフレのヘッジとして、株や債権など他の選択肢の中から、ビットコインが「デジタルゴールド」としての地位を確立する可能性を考慮して選択して購入しています。そして、この流れは2021年に加速するのではないかと感じています。
ドルについても、ワクチンが普及すれば経済への楽観視から価値が低下すると言われており、そうなると、ビットコインや金などの安全資産の価値の増加が加速する可能性があります。
ビットコインの供給量は21万枚と決められており、すでに18万枚以上が発行されています。
機関投資家を含めて今後ビットコインを持つ人が増えてくると、さらにビットコインの供給量不足に陥り、一気に需要が増え、価格を押し上げると見ている専門家もいます。堀江貴文氏は2018年7月に開催された『ホリエモン仮想通貨祭』にて、「ビットコインはある日突然、アマゾンなど大手のECサイトで使われることになるかもしれない」という発言をしており、どこかの段階で一気にビットコインへの需要が高まる起点があるのではないでしょうか。
＜ビットコインETF＞
ビットコインETFについては2020年大きな動きがありませんでした。ETF（上場投資信託）はビットコインに連動した金融商品で、もし上場すれば多くの株式投資家や機関投資家がビットコインを買う契機になります。
ETFを承認する機関として世界的に影響力があるのが、米SEC（証券取引委員会）。以前、金（ゴールド）が米SECからETF認可された時には大きな高騰となりました。金のチャートを見ればわかるように、SECからETFの認可をもらうのはそれだけすごいことなのです。
現在安全資産としてのビットコインの注目の高まり、企業の資産としての保有。これらの現実を鑑みて、ETFへの可能性は大きくなっていると感じています。SECの長官はこれまでビットコインETFを否決してきましたが、2020年末に役員を降りることになっており、次の長官に注目が集まっています（※編注：原稿執筆時点2020年12月18日）。
＜2021年注目の通貨とは？＞
2021年、非常に気になるのは、ここから注目されるだろう通貨です。これから暗号資産（仮想通貨）投資をする人、またはどのような通貨から調べる必要があるのか迷っている人は、まず時価総額が高い通貨に着目する必要があります。
「リップル」「ライトコイン」「ビットコインキャッシュ」などは以前から暗号資産（仮想通貨）でも上位の時価総額の通貨です。これ以外にも、2020年に大きく注目されて時価総額上位に入った通貨が「チェーンリンク」「ポルカドット」です。私もこの2つの通貨には注目しており、特に異なるブロックチェーン同士の互換性を持つポルカドットについては、今後どのような展開になるのか気になっています。また世界最大手の取引バイナンスの独自通貨「BNB」。BNBはステーキング運用やIEOの参加権など多くの魅力がある通貨となっています。
投資対象の通貨を調べる際には、時価総額、そして大手取引所に上場しているかをまずは見てみるのがいいと感じています。現在暗号資産（仮想通貨）は非常にたくさんの通貨があり、どの通貨が将来に値上がりするのか、調べるのは簡単ではありません。
常に情報収集を意識することで、より的確に、そしてより迅速に情報収集ができるようになってくるのです。そう言った意味で、時間を短縮しつつ情報を得たい方は、私のメルマガを読んでいる方が多いと思います。
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