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「パナマ文書」の目的と国内マスコミが報じない国際金融の闇=吉田繁治

オフショア・マネーの総本山はBIS(国際決済銀行)である

【BIS】

BIS(Bank for International Settlements)は、スイスの小さな町バーゼルの丸い小さな建物にあります。世界(58カ国)の中央銀行が加盟し、中央銀行間の決済に関与しています。設立は1930年で、中央銀行の中央銀行を自称し、そう言われています。

世界の銀行に、BIS規制という自己資本規制を課すことで有名です。現在はバーゼル3を試行中です。国際業務を行う銀行の、自己資本比率を厳しくするものです。

【バーゼル1】

バーゼル1(1990年~)は、自己資本比率で8%という規制でした。この規制は、日本銀行を狙ったものでした。海外でプレゼンスが大きくなっていた日本の大手銀行の自己資本比率(自己資本/総資産)は3%程度しかなかった。

このため日本の銀行は資産の圧縮、つまり融資の引き揚げと回収、およびリスク資産とされた株式の売却を迫られました。日本の80年代の資産バブルの崩壊に、金融圧縮での役割を果たしたのが、バーゼル1でした。

【国際金融マフィア】

BISは「国際金融マフィア」とも言われます。この場合は違法な暴力団という意味の、シシリア島などのマフィアではない。

スイスを含む、どの国の法にも支配されない機関という意味でのマフィアです。法より優先する独自の倫理綱領がある。国際金融マフィアは正式な用語です。
(注)日銀は日銀法の支配下にあります

BISはスイスへの納税の義務はない。BISの職員は、治外法権を獲得しています。スイスで交通事故を起こしても、外交官のように、スイスの法で裁かれることはない。

バーゼル規制1が、皇居の土地だけでアメリカ全土が買えると言われていた日本の金融力(1990年)を弱体化させる目的であったかどうか、それは分からない。表の目的は「世界金融の安定」だったからです。

しかし事実を言えば、日本の銀行は不動産融資を引き揚げ、株を売りました。この事実から見るべきでしょう。

【バーゼル2】

2006年から発効したバーゼル規制2は、自己資本の内容を、バーゼル1より厳しくするものでした。これが、2008年からの米国のサブプライムローン危機を招くことになったのかどうか、その因果関係の立証はできません。しかし、米国と欧州の銀行の信用規模が大きく収縮したことは事実です。状況証拠にはなるでしょう。

【バーゼル3:2018年~】

次はバーゼル3の、自己資本規制の強化です。2013年から試行され、2018年(2年後)に発効し、19年度から完全実施されます。バーゼル3で要求される自己資本は10.5%です。

きわめて簡単に言うと、デリバティブの規制になるでしょう。このバーゼル3は、次の金融崩壊(ウォール街と欧州)を準備するものになるでしょう。自己資本比率が特に低いのはドイツ、フランス、英国の大手です。2018年が危ないというのは、このバーゼル3からでもあります。

このBISそのものがオフショア金融です。これが、オフショア金融の拡大を放置してきた理由にも思えます。

中央銀行の上に立つBISの金融権力の元になっているものは何か?世界の中央銀行に対する支配力でしょう。真の世界銀行はBISです。IMFや世銀ではない。世界の中央銀行は、BISに対して支店の位置です。

アジア開発銀行総裁だった黒田日銀総裁も、国際金融マフィアの一員と言われます。しかし例によって、世界のもっとも重要なことの真偽は、いつも明らかではない。

Next: 『タックスヘイブンの闇(邦訳2012年)』の驚くべき主張

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