「パナマ文書」の目的と国内マスコミが報じない国際金融の闇＝吉田繁治

パナマ文書公開の背景に、税収が伸びない米国の台所事情？

パナマ文書の公表は、GDPの増加があっても、その割に税収が伸びないことも背景にあるのでしょう。米政府が主導して公開したという傍証にもなります。
（注）前述のように、わが国の菅官房長官は、手回しよく、あえてなぜか「調査しない」と言っています。有力な自民党政治家の名前があるのかもしれません

タックス・ヘイブンも、文書が電子化されていることから、暗号を解くハッカーによる流出が起こりやすくなっています。このためスイスのプライベートバンクには、手書きと、パスワードではない自筆サインを守っているところがあります。アーカイブの文書が盗まれれば、All（オール）になるインターネットなどはとんでもないという考えです。

電子化・インターネット化したことで情報の一括入手が可能になって、非合法な金融の季節は終わったのかもしれません。

ある広域暴力団は、スイスに巨大な隠し預金をもつとも言われます。何らかの手段で現金を国外に持ち出し、個人信用で、非合法な資金も預かる銀行から送金する方法でしょう。国内の銀行は、外銀であっても報告義務があるからです。

GDPとして把握されていないアングラ経済が30％を占めるともいうユーロのラテン（南欧）ではどうか？浮かび上がるのは、13世紀の過去からベネチア（デル・バンコの一族）かもしれません。公式文書にはありませんが、デル・バンコは、BIS（国際決済銀行）への最大と言われる出資者です。

役員会の議事録が存在しないBIS

なおBISは驚くべきことに、マフィアの伝統をひくのか役員会の議事録がない組織です。黒田日銀総裁も、どんな実質的地位かわかりませんが、役員の1人です。政府との会議で「BISでは、満期保有する国債でも、リスク資産とする検討が進んでいる。そうなると日銀が国債を買い進めることが難しくなる」と発言しています。これはユーロ圏で南欧債が下落したことを受けた検討です。

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