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テスラの都合でビットコイン急落。暗号資産は3大欠陥により通貨にはなり得ない=矢口新

テスラがビットコイン決済の停止を発表したことで、暗号資産全体が大きく暴落した。イーロン・マスク氏の発言ひとつで暴騰・暴落を繰り返す暗号資産は通貨の変わりとなりうるのか?私は、3つの理由から暗号資産は通貨として成立しないと考えている。(『相場はあなたの夢をかなえる ー有料版ー』矢口新)

※本記事は、矢口新氏のメルマガ『相場はあなたの夢をかなえる ー有料版ー』2021年5月17日号の一部抜粋です。ご興味を持たれた方はぜひこの機会に今月分すべて無料のお試し購読をどうぞ。配信済みバックナンバーもすぐ読めます。

プロフィール:矢口新(やぐちあらた)
1954年和歌山県新宮市生まれ。早稲田大学中退、豪州メルボルン大学卒業。アストリー&ピアス(東京)、野村證券(東京・ニューヨーク)、ソロモン・ブラザーズ(東京)、スイス・ユニオン銀行(東京)、ノムラ・バンク・インターナショナル(ロンドン)にて為替・債券ディーラー、機関投資家セールスとして活躍。現役プロディーラー座右の書として支持され続けるベストセラー『実践・生き残りのディーリング』など著書多数。

ビットコイン、またイーロン・マスク氏の発言で乱高下

テスラは5月12日、ビットコインを使った電気自動車などの購入手続きを一時停止したと発表した。マイニングで消費する電力を発電するために、化石燃料の使用が増えていることを懸念したためとしている。

同社CEOのイーロン・マスク氏は「暗号通貨は多くの面で良いアイデアであり、有望な未来があると信じているが、環境を犠牲にすることは許されない」とツイートしたとされる。ビットコインの価格は、ロンドン時間の13日未明の午前1時すぎに17%下落し、約4万7,250ドルをつけたと報道された。

実際、ビットコインの電力消費量はスウェーデンやマレーシアが1年間に消費する電力よりも多く、そのため安価な石炭発電を多用する中国で集中的にマイニングされているとされる。
※参考:Cambridge Bitcoin Electricity Consumption Index – CBECI

テスラ「ビットコイン決済停止」の理由に疑念

もっとも、マスク氏が、今さらながらにビットコインの環境問題に言及するのは胡散臭い。なぜなら、テスラ第1四半期の純利益は4億3,800万ドルと、四半期としては過去最高を記録したが、自動車メーカー他社が排ガス規制を満たすのに役立つ温暖化ガス排出枠の売却益が5億1,800万ドルだったからだ。

ビットコインの電力消費量については、かねてから環境への悪影響が指摘されており、ビル・ゲイツ氏などは大量殺人兵器に例えているほどだ。

またテスラ第1四半期の純利益は、2月に購入した15億ドル相当のビットコインを一部売却したことで、利益が1億100万ドル押し上げられている。この時は購入後しばらくしてツイートしたことで、ビットコイン価格は5〜6週間で3万ドル台から6万ドル台にまで急騰した。

テスラが同社の電気自動車購入の支払いに、ビットコインを受け入れると表明したのは2021年3月24日。5万ドル台前半にまで反落している時だった。

その発表を受けて価格は持ち直し、4月14日には6万5,000ドル近くにまで上昇した。

私はこれまでも当メルマガで何度も述べているように、ビットコインなどの暗号資産が通貨として定着するとは見ていない。その理由を以下に挙げる。

Next: 暗号資産が通貨として定着しない3つの理由

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