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NYの視点:FRBは成長やインフレ予想引上げ、利上げ開始時期予想も前倒し、依然不透明感も

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連邦準備制度理事会(FRB)は6月の連邦公開市場委員会(FOMC)で市場の予想通り大規模緩和の据え置きを決定した。声明では、前回の「新型コロナパンデミックが世界、全米の国民や経済に困難を与えている」から「ワクチン接種の進展が国内でのコロナ感染拡大を減らした」と上方修正された。また、経済の軌道はワクチン軌道次第と繰り返し、「継続している経済への健康危機が与える影響が経済見通しリスクになる」から、「ワクチンの進展で引き続き、健康危機による経済への影響を軽減していく。しかし、経済見通しリスクは存続する」へやはり見通しが引き上げられた。

同時に発表されたメンバー予測において、成長、インフレ予想が引き上げられたほか、利上げの時期が前倒しされたため早期の緩和縮小観測が広がった。利上げの開始は3月の時点で、2022年の利上げを予想していたのが18人のうち4人のメンバーに限られていたが、今回、7人のメンバーが22年の利上げ開始を予想している。

●タカ派要素
・パウエルFRB議長
「量的緩和(QE)縮小に関する目標の進捗に関して議論した」
「最近のインフレは上昇、引き続き高止まり」

・FRB予測
「2021年のGDP見通し、7%へ引き上げ(前回3月時点6.5%)、FRB予測: 2021年のインフレ見通し、3.4%へ引き上げ(2.4%)「2022年の利上げ予想7人(4人)」

・経済
「経済活動や雇用は強まった」

・声明
「新型コロナパンデミックが世界、全米の国民や経済に困難を与えている⇒ワクチン接種の進展が国内でのコロナ感染拡大を減らした」
「継続している経済への健康機器への影響が経済見通しリスクになる⇒ワクチンの進展で引き続き、健康危機による経済への影響を軽減していく。しかし、経済見通しリスクは存続する」

●ハト派要素
・景気のリスク
「ワクチンの接種ペースの鈍化や変異種が依然リスクに」
・インフレ
「インフレは一時的な要因が影響」

パウエル議長を始め、FRB高官は度々、ドットプロット(スタッフ予測)に関し、あまり、良い指針にはならないと懐疑的見解を示している。これらは予測に過ぎず、委員会の政策でも計画でもないと、パウエルFRB議長は繰り返した。予測ではなく、実際の指標に基づき行動していく方針を改めて確認。英国ではワクチン接種プログラムが奏功し、一時新型コロナによる死者がゼロになったが、ここのところインド変異種に悩まされていることを例に挙げ、ワクチン接種ペースが鈍化したり、変異種が景気のリスクになり得ると指摘している。依然、不透明感も強く、長期金利やドルの上昇も限定的となる可能性がある。






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